唐津市議会 2021-09-10
09月10日－04号
令和 ３年 ９月 定例会（第４回） 令和３年
唐津市議会会議録（定例会）その４ 第４回１ 日 時 令和３年９月１０日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １６番 酒 井 幸 盛 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三
議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（
笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（
笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
吉村慎一郎議員、
酒井幸盛議員、
井上裕文議員、大
宮路美奈子議員、黒木初議員、
石崎俊治議員、以上６名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
吉村慎一郎議員。 （11番
吉村慎一郎君登壇）
◆11番（
吉村慎一郎君） おはようございます。11番、志政会、
吉村慎一郎です。 まず、このたび８月豪雨被害に際し、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。被災された皆様と関係者の皆様が一日も早くこれまでの日常を取り戻されることをお祈り申し上げます。 それでは、一般質問を行います。 今回は、
収入保険についての１項目であります。
セーフティーネットである
農業収入保険制度について伺います。
農業共済制度は戦前の家畜保険と農業保険を受け継ぎ、1947年
農業災害補償法に基づいて発足したものであり、これまで農業経営の安定や
食料安全保障に重要な役割を果たしてきました。また、アメリカやカナダでは
収入保険制度が普及しており、日本でも
農業共済制度を活用した
収入保険の導入が平成31年１月から新たに始まりました。 この
収入保険制度は、原則として全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、災害で作付不能になった、けがや病気で作付できない、取引先が倒産した、輸出したが為替変動で大損したなどを担保されます。また、昨年からは
新型コロナウイルス感染症の影響により、需要の減少に伴う価格低下や従業員が確保できないということに伴う作付面積の減少といったリスクが顕在化しております。 そのような中、農業者の事業継続や地域農業の維持を図る観点からも、全ての農産物を対象に、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を広く補償する制度である
収入保険の意義が高まっているところであります。 まず初めに、本市農業の現状について、農家戸数、
経営耕地面積、販売高についてお伺いします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 吉村議員のご質問にお答えいたします。 本市の農業の現状についてでございます。 農家戸数、
経営耕地面積の推移について、2020年
農林業センサスによりますと、本市の総農家戸数は3,449戸、
経営耕地面積は4,030ヘクタールでございます。2015年の
農林業センサスとの比較では、農家戸数は751戸の減少、
経営耕地面積は773ヘクタールの減少となっております。 次に、
農業販売額につきましては、ＪＡからつにおける令和３年３月末の
販売事業実績について申し上げますと、269億2,400万円となっており、前年から14億7,100万円の減少となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） それでは、再質問に移ります。 ５年前と比較しますと、農家戸数、
経営耕地面積、いずれも16％以上の減少、販売高については約15億円の減少といった内容でありました。大変厳しい状況であり、この状況に即した対応が求められると感じたところです。 次に、頻発する自然災害や鳥獣被害による農作物及び農業用のハウスなどの被害状況についてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。 大雨・強風などの自然災害による被害といたしまして、本年度は先日の豪雨で農地の冠水による農作物への被害及び土砂崩れによるハウスなどへの被害が発生しております。 被害状況につきましては、現時点では未確定の部分はございますが、９月６日時点における被害報告の速報値では、農作物への被害が、米が18ヘクタールの被害で被害額は126万円、野菜が1.64ヘクタールで384万円、ハウスや畜舎などの建物の被害が21件で被害額は1,554万円となっております。 次に、イノシシ、猿などの鳥獣による
農作物被害につきましては、令和元年度がおよそ40ヘクタールの被害面積で被害額が4,000万円、令和２年度が43ヘクタールの被害面積で被害額は5,205万円となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） まだ被害の総額というか、全容がまだ整っていない状況ではありますけども、やはり品目によって差はあると思います。自然災害や鳥獣被害は毎年のように発生しており、これに
新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わって、収量や販売額が減少し、ハウス等の復旧、補強に係るコストは増大していると認識をしております。 また、９月７日の紙面では、８月の記録的な大雨による県内の
農林水産関係の被害額が９月３日時点で約149億円、２年前の佐賀豪雨の約145億円を上回ったことが県のまとめで分かったということであります。 特に、
農産物被害は36億円で、2019年の
農畜産物被害14億円の約2.6倍になっているということであり、被害の甚大さがうかがえるところであります。 次に、昨年からの
新型コロナウイルス感染症拡大は、本市の主要産業である農業にも大きな打撃を与えていると思いますが、今まで農業者に対して、国や県、市ではどのような支援策を講じられたのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う農業者に対する支援でございますが、令和２年度は国において高
収益作物次期作支援交付金や
農業経営継続補助金が創設され、農作物の価格下落などの影響を受けた農業者の営農継続がなされるよう、次期作の取り組みなどに対する支援が実施されました。 また、品目別の支援といたしましては、需要が大きく減少したタマネギと花に関しまして、県及び市で再生産に要する経費の支援を行いました。 畜産につきましては、和牛肉の消費拡大といたしまして、ＪＡからつ
肥育牛部会による
販売促進キャンペーンを実施されましたが、これに対する支援を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） 農家の経営継続の助けになるような
次期作支援、再生産経費への支援、佐賀牛の消費拡大の取り組みが実施されてきたとのことでありました。 では次に、今後の施策展開はどのように考えてあるのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。
コロナ対策としての
農業者支援につきましては、令和２年度は、先ほど答弁いたしました、次期作に対する支援を行い、本年度はコロナ禍における農業経営や
農業生産活動を継続するための前向きな取り組みを応援するため、
農業経営等継続応援事業を創設して事業を実施しているところでございます。 今後の施策展開につきましては、これまでの支援の成果や反省点などを分析するとともに、長引く不透明な情勢に柔軟に対応できるよう、今後も市況や国、県の動向を注視し、状況に応じ、必要な施策が報じられるように対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） 今後、情報や意見を頂きながら、必要な支援を講じるという答弁でありました。これに関しては、先ほど、
収入保険への支援に関する質問の際に改めて触れたいと思います。 次に、農業を維持していくために、先ほど申された、自然災害や
鳥獣被害等に対応するための様々な
セーフティーネットがありますが、この
セーフティーネットは、
野菜価格安定対策、それから
農業共済制度、そしてまた
収入保険制度、家畜に関しては
マルキン制度などがあります。 まず、
野菜価格安定対策制度について、制度の概要についてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。 野菜の生産出荷に即して、生産者がＪＡを通じて市場に共同出荷した野菜価格が一定水準以下に下落したときに発動され、生産者の経営に及ぼす影響を緩和し、安定的な生産出荷を通じて野菜価格の安定を図るため、生産者に対して
価格差補給金を交付する制度でございます。 対象品目は、国の指定野菜としてキャベツ、タマネギ、キュウリなどの14品目、特定野菜としてアスパラガス、イチゴなどの35品目が対象となっております。本市で加入されている品目は、コネギ、タマネギ、キャベツ、
バレイショ、キュウリ、
モロヘイヤの６品目で、加入については、
共同出荷組織であるＪＡからつが受皿となっております。また、
価格差補給金の資金造成に関しましては、国、県、市が指定品目に応じて負担を行い、生産者の負担は25％または30％となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） 国では35品目の指定があるということで、本市は６品目ということで、意外に少ないなというふうに感じました。 次に、
野菜価格安定対策への加入状況、それから農業者が負担する掛金、支払われた共済金の実績、どのようになっているのか、これについてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。
野菜価格安定対策への加入状況、農業者が負担する掛金及び支払われた共済金につきまして、令和２年度の品目別の実績にてお答えいたします。 まず、コネギですが、加入戸数59戸、
農業者負担額の合計が163万円で、交付額が712万円でございます。次に、タマネギが加入戸数147戸、
農業者負担額の合計が661万円で、交付額が3,782万円でございます。次に、キャベツが加入戸数10戸、
農業者負担額の合計が21万円で、交付額は85万円でございます。次に、キュウリが加入戸数21戸、
農業者負担額の合計が55万円で、交付額は276万円でございます。
バレイショ、
モロヘイヤにつきましては、令和２年度の発動がなく、実績はございません。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君）
野菜価格安定対策が発動されて、しっかり
セーフティーネットとして機能しているということで理解いたしました。 次に、全国の共済組合で取り組まれております、
農業共済制度の概要についてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。
農業共済制度につきましては、佐賀県
農業共済組合が行う事業で、本市管内には山本に
東松浦支所がございます。共済制度のうち、
農作物共済、
園芸施設共済についてお答えいたします。 まず、
農作物共済は、水稲及び麦を対象に、風水被害その他の気象を原因とした災害や病害虫、鳥獣による被害による減収や生産金額の減少が補填の対象となる共済でございます。 加入方式は、耕地ごとに引き受ける一筆方式が今年度で廃止となり、来年度以降は農家ごとに引き受ける半相殺方式や全相殺方式、そのほか
災害加入方式や
地域インデックス方式といった引受区分があり、それぞれで共済金の計算方法が違ってまいります。掛金は国が半額を負担し、補償の対象となる期間は田植えまたは麦の発芽期から収穫までとなっております。 なお、
農業共済組合が取り扱う
セーフティーネットとしましては、
農作物共済以外に農業収入の減少、全てを補償の対象とした
収入保険制度がありますが、どちらかを選択して加入することになります。 次に、
園芸施設共済は、風水被害その他の気象を原因とした災害や病害虫、鳥獣による被害による
農業用ハウス、ビニール、ガラス、そしてプラスチックの
農業用ハウスへの被害が補償の対象となる共済制度で、
農作物共済と同様に掛金は国が半額を負担します。
農業用ハウスを１アール以上経営している農家が加入でき、時価額の８割が補填され、補償の対象となる期間はビニールなどの被覆をしない期間を含んで１年間となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） 来年度から一筆方式が廃止されるといったことで、
農業共済制度の概要については理解できました。 では、各種共済への加入状況、それから加入者が負担する掛金、支払われた共済金の実績、これについてどのような状況なのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。 加入状況、掛金等でございます。 加入状況、掛金及び共済金の実績につきましては、
農業共済組合から提供いただいた令和２年度の実績にてお答えいたします。 まず、
農作物共済のうち、水稲共済につきまして、引受面積が2,130ヘクタール、農家負担となる掛金の合計額が1,200万円、支払われた共済金の実績が6,925万円となっております。 次に、
園芸施設共済につきましては、引受棟数が2,816棟、農家負担となる掛金の合計額が1,857万円、支払われた共済金の実績が6,894万円となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） やはり自然災害、それから獣害被害とか、そういったもので、毎年相当数の金額が支払われているというふうな現状であります。 次に、先ほど触れられました
収入保険制度について、制度の概要についてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。
収入保険制度についてでございます。
収入保険制度につきましては、
青色申告農業者を対象とした保険制度で、自然災害による価格低下だけではなく、けがや病気、盗難、事故、取引先の倒産など、農業者の経営努力では避けられない収入減少も補償の対象となっている
セーフティーネットでございます。 保険期間は個人が１月から12月、法人は各
事業年度単位の１年間となり、保険期間の収入が基準収入の９割を下回ったとき、下回った額の９割を上限に補填する仕組みとなっております。 保険料は保険部分と積立部分の組合せで
加入者ごとに選択することになり、保険部分の半額、積立部分の75％に対しまして国庫補助がございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） この
収入保険制度、
青色申告者が対象、そして様々な補償の対象ということが分かりました。 次に、加入者が負担する掛金と収入が減少した加入者が受け取る保険金について、仮に
平均基準収入が1,000万円である場合の試算について、どのようになるのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。 支払う保険料と受け取る保険金の試算についてのご質問でございました。 議員よりお示しのありました、基準収入となる過去５年間の
平均収入額が1,000万円として、保険部分をゼロから８割までの補償、積立部分を８割から９割までの１割として加入された場合で試算してみますと、保険料の計算方法は省略いたしますが、保険部分の負担額が年間10万円、積立部分の積立金額が22万5,000円、合計32万5,000円が、年間で支払う保険料の目安となります。 なお、保険料は毎年定額ではなく、
自動車保険などと同様に保険金の
受け取り実績に応じて変動することになります。また、保険部分は１年でも掛け捨てとなりますが、22万5,000円の積立部分は、その年に使わなければ翌年に持ち越すことができますので、次年度に支払う保険料は小さくなります。 次に、当年収入が減少した際に受け取る保険金につきまして、あくまで目安でございますが、収入がゼロだった場合は1,000万円の減収に対して810万円、収入が半分の500万円だった場合は360万円が支払われる金額となります。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） 仮に1,000万円で
平均収入額、これ、５年間の
平均収入額で試算をすると、保険部分が年額10万円、それから積立部分が22万5,000円ということで、合計32万5,000円の掛金負担と、そしてまた10万円部分については掛け捨てであるが、翌年度に、その年に使わなければ22万5,000円の積立部分は持ち越しとなるといった内容であったかと思います。 では、この
収入保険、本市の農業者の加入状況、これ、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。
本市農業者の加入状況でございますが、
農業共済組合のデータを基に、令和元年から令和３年を保険期間とした実績によってお答えいたします。 本市におきまして、
収入保険の加入要件である青色申告の農家戸数は、推計で約1,200戸となっております。 次に、年次の実績でございますが、令和元年は加入件数が53件、補償金額の合計が７億2,000万円、保険料と積立額を合わせた加入者の負担金が2,440万円でございます。 次に、令和２年は加入件数が79件、補償金額の合計が約９億5,400万円、
加入者負担金額が約3,380万円でございます。 次に、令和３年は加入件数が112件、補償金額が17億3,000万円、そのうち
加入者負担額が6,880万円でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） 先ほどの答弁では、青色申告の
推定農家戸数は約1,200戸、令和３年度加入件数112件、率にしますと9.3％ということで、国庫補助もある有利な
セーフティーネットの割に加入率が低い状況に感じますが、加入者数が増加しない要因、これについてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。 加入率が低い要因についてのご質問でございました。議員ご指摘のとおり、令和３年度加入件数は112戸で、
青色申告農業者数の約1,200戸に対しまして、１割に満たない加入率となっております。加入推進を行っている
農業共済組合に加入率が低い要因をお聞きしたところ、本市では
農業収入額が1,000万円を超える農業者が多く、保険料を農産物の収入額を基準に計算するため、国庫補助があっても単年で支払う保険料は高額になることが多く、加入を控えることも多いと、加入を控える最も大きい原因であると伺っております。 また、
収入保険制度は平成29年度の
農業災害補償法の一部を改正する法律の成立に伴い、平成30年度から始まったもので、創設から３年程度しか経過しておりません。そのため、対象農家に対しましても、制度の理解が十分に進んでいないことも要因の一つではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） 答弁のうち、試算すると掛金が高額になるケースがあると、このことが加入を控える最も大きな要因であるということでございました。 先ほど、何回も申しますが、
平均収入額1,000万円として、保険部分の
掛金負担額が10万円、それから積立部分の積立金が22万5,000円、合計で32万5,000円の
保険料負担とのことでした。また、保険部分は１年で掛け捨てとなるが、積立部分は毎年定額ではなく、その年に使わなければ翌年に持ち越しとなり、次年度に支払う保険料は少なくなるということであります。 農業の維持継続に主眼を置きますと、
収入保険へ加入しやすいように、市が独自で初回のみの
入り口支援を行ってはどうかと思うわけですが、
収入保険に対して補助を行っている県内の先行事例があるのか、それについてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。 県内他市町の選考事例といたしましては、令和２年度と令和３年度では、県内の３市町が新型コロナウイルス関連の臨時交付金を活用した
収入保険掛金への補助を実施されております。 補助内容といたしましては、いずれの自治体も保険部分に対する８割補助または10万円を上限に設定されております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） 県内では、３市町が既に掛金に対する補助を行っているということでございました。 この３市町、ちょっと調べてみました。これは鹿島市、それから嬉野市、白石町でありました。本市でも以前に独自支援について一般質問がなされておりますが、その際の執行部の回答は、ニーズの把握に努め、市の方針を整理し、有効な支援を研究したいとの答弁でありました。 研究の進捗について、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。 現在の研究の進捗でございますが、議員ご案内のとおり、まずはニーズの把握を行うため、
農業共済組合にお願いをいたしまして、農業者への加入推進に合わせて加入に関するアンケートを実施いただきました。現時点で300件程度の回答を頂き、保険料の助成に関する設問では、「保険料に対する助成が少しでもあれば加入する」という回答が全体の25％、「助成があるならば加入を前向きに検討したい」という回答が全体の48％、合わせますと70％以上の方が助成によって加入を前向きに考えていただけるという結果で、加入率向上に一定の効果が期待できることがうかがえるものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） 最後の質問ですが、
収入保険制度は、先ほどから申しておりますように、自然災害や鳥獣被害だけでなく、新型コロナウイルスの影響で農業経営が悪化した際にも、保険金が支払われる
セーフティーネットであります。 コロナ禍で先が見通せない現在において、先ほど必要な支援策を講じるとの答弁を頂きました。ご紹介いただいたアンケート結果においても、加入率向上に効果が期待できることを踏まえて、
収入保険制度の加入率向上によって農業経営の継続を後押しする支援策を創設する考え、これについてどのように考えてあるのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在の先の見通せないコロナ禍において、
収入保険への加入を進めることは、農業を継続するかどうか、岐路に立たされている農業者が経営を継続される動機づけになり、本市の農業生産の維持に一定の効果はあろうかと考えております。 本年度４月補正で、農業者への支援策を予算化させていただきましたが、支援策の検討段階においては、
収入保険の加入促進策についても検討しておりました。しかしながら、農業者や農業団体等にどのような支援策を望まれるのかということで調査したところ、本年度に実施している農業機械などへの助成に関する要望が多く、
収入保険への助成に関して特段の要望は寄せられておりませんでした。 また、新たな助成事業の創設は、限られた財源をどう活用するかという観点から既存事業とのバランスも考慮する必要があろうかと考えております。コロナ禍における社会情勢は刻々と変化し、必要とされる支援策も農業者からの要望内容も同じように、行政に応じて変わってまいります。 今後、
収入保険への支援策を事業化する判断を行う場合に備え、具体的な方法、支援内容、事業効果、財源の問題など、さらに具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（
吉村慎一郎君） 先ほどご紹介いただいた調査については、これも確認しました。 これは、イチゴとコネギ農家のアンケートであったということであります。「助成があれば加入をしたい」並びに「加入を検討したい」が、合わせて約73％であります。1,200件の112件が既に加入をされております。要望はあるわけです。今回、さらに具体的に検討してまいりたいとの答弁でありました。 ちなみに、令和３年６月時点の全国の都道府県、市町村の
収入保険の保険料と補助の状況を申しますと、県が５件、それから市町村が141件、合計146件の地方公共団体数であります。補助の財源内訳が、一般財源が103団体、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が43団体であります。 本市の基幹産業である農業、この農業生産の維持に一定の効果はあると考えられていることから、ぜひとも創設に向けて前向きに検討されますことを申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。 （16番 酒井幸盛君登壇）
◆16番（酒井幸盛君） 16番、展望会の酒井幸盛でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は、一応３点ほど通告をいたしております。 １点目が、市長の市政運営方針の問題点について、２点目が、玄海町との協議会について、３点目が、
新型コロナウイルス感染症対策についての３項目について質疑をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず、市長の市政運営方針の問題点についてお尋ねをいたします。 国の予算は拡大傾向にあり、2021年度は106兆6,097億円となり、５兆円の新型コロナウイルス対策予備費を計上したこともあり、３年連続で100兆円を超え、９年連続で過去最大となっております。高齢化で年金や医療といった社会保障費が増え、税収だけでは予算が組めない状況になっております。全体の４割を借金で賄う綱渡りの財政が続いております。 そうした中で、我が唐津市においても苦しい財政状況ではあるが、唐津市民の家庭に、これ以上負担をさせるわけにはいかないと思っております。そのためには、計画的に行財政改革に取り組む必要があると私は思っております。 今回の補正予算は、市内の情報通信版の強化・充実を推進するための債務負担行為の追加をはじめ、地域のにぎわいづくりのための経費や５月から８月はじめの豪雨による被災した河川及び道路の復旧費を計上されております。 普通交付税及び決算剰余金等の決定に伴う財源を追加し、その結果、一般会計補正予算額は14億8,049万8,000円で、これを既決予算と合わせますと781億5,520万1,000円で、補正予算の提案がされております。 公約については、１期目は市長自身で決めていただいて結構かと思いますが、２期目に入っては財政指標等の状況をよく考えていただいて、公約については慎重にお願いをしたい。三位一体の改革、夕張問題、財政健全化法、トップランナー方式、またこの頃の新型コロナ感染対策、この間の自治体財政を取り巻く情勢は目まぐるしく変化をしております。変化しているだけではなく、財政危機の中で自治体がこれまでどおり存続していけるのかが大きな課題となっております。健全財政に取り組み、市民サービスが低下しないようにするためには、そこで本市の、唐津市の財政状況等の分析をして、質問をしていきたいと思っております。 まず、実質公債費比率についてお尋ねをいたします。 実質公債費比率は18％を超えると起債の発行に県知事の許可が必要になり、25％を超えると一部の起債の発行が制限されます。本市の状況はどのようになっているのか、決算統計は終わっていると思いますので、今のところの速報値で結構ですので、令和２年度の数値でお示しください。 今後、起債の借入額の増加が心配であるので、その辺を、どうなるのかをお尋ねをいたします。 次、２点目の玄海町との地域協議会についてお尋ねをいたします。 令和２年の12月21日に、玄海原子力発電所対策特別委員会より、玄海町との地域協議会設置についての申入れがなされておるようでございます。８月25日に協議会が設置されたようだが、その概要について伺います。 ３点目に、
新型コロナウイルス感染症対策について。 唐津市においても、感染力の強いデルタ株による感染者が急増いたしております。８月31日現在で、感染状況等についてお示しください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 酒井議員のご質問にお答えいたします。 実質公債費比率についてのご質問でございます。 いわゆる収入に対しまして、どれだけそれを公債費の返済に充てたかといった部分の比率でございますけれども、昨日発表された令和２年度の速報値が11.9％でございます。これは令和２年度でございます。令和元年度が12.3％でありまして、一昨年度よりも改善をされておりますけれども、今年度、令和３年度の現時点での見込値は12％を見込んでおりまして、わずかながら上昇になる見込みでございます。 今後でございますが、起債の発行が許可制となる18％までは至らないと考えておりますが、市債借入が多い年の元金償還の据置期間の終了や、大型事業の実施に伴います市債借入れの増加が続いておりますので、指標につきましては、悪化をしていくものと見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 酒井議員のご質問にお答えいたします。 玄海町との協議会についてでございますが、議員ご案内のように、昨年12月、玄海原子力発電所対策特別委員会から地域振興、教育、医療福祉、エネルギー行政等について、玄海町と協議するための地域協議会の設置に向けて注力することとのご提言を受け、玄海町と担当者間で協議を重ねてまいりました。ようやく協議会設立の協議が整いましたので、先月、８月25日に、第１回の協議会を開催いたしたところでございます。 協議会の概要でございますが、協議会は唐津市と玄海町が広域的な政策の展開を進めるため、互いに連携し、これから急速に加速する人口減少社会において、持続可能な地域社会をつくるということを目的としております。 協議会には、幹事会及び分科会を設置いたしまして、第１次産業、観光・商工、医療、教育・福祉、エネルギー・環境・安全、この５つの分野ごとの分科会で具体的な協議事項を検討し、分科会での協議・検討事項を取りまとめる幹事会での議論を経て、市長と町長のトップ会談におきまして、最終的な連携施策の方針決定等を行う予定といたしております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 酒井議員のご質問にお答えいたします。 ８月末時点での感染状況でございます。８月末時点での感染者数ですが、最初に唐津市内で感染者が確認された令和２年４月14日から令和３年８月末までの累計で1,134人となります。令和３年８月の感染者を見ますと686人に上り、それまで過去最多でありました令和３年５月の152人の約4.5倍となっております。また、１日最多感染者は８月23日の50人でございます。 なお、８月の感染者の年齢層につきましては、10歳未満から40歳代までが686人中547人、79.7％を占めております。それぞれの年齢層が90名を超えている状況で、若い世代の感染が顕著となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 先ほどの実質公債費比率についての答弁を頂きました。 今年度の、現時点での見込みは12％あり、わずかながら真っ赤に転じているということでございます。 それから、市債の借入れが多い年の元金償還の据置期間の終了や、また、大型事業の実施に伴う市債借入れの増加によって、指標は悪化していく見込みということで答弁を頂きました。 次に、将来負担比率についてお尋ねをいたします。 将来負担比率が高くなるということは、将来の借金返済額等が増加していることを示すわけです。今後の財政運営が圧迫される可能性があり、現在、大型事業が進められてますが、計画的に進めていかないと、起債の発行に県知事の許可が必要となり、また、一部の起債発行は制限されるおそれがあります。唐津市の財政状況が今後どうなっていくのか、私は心配しております。 今後の将来負担比率についての考え方をお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 将来負担比率でございます。自治体の収入のうち、将来的に負担しなければならない金額の割合を示す指標でございまして、令和２年度の速報値は112.7％でございます。令和元年度が115.8％でございましたので、一昨年度よりも改善をされてきているところでございます。本年度の現時点での見込値が119.2％となっておりまして、こちらも上昇に転じる見込みでございます。 なお、県内他市等を比較いたしましても、高い水準でございまして、県内で令和２年度の速報値では最下位というような状況になっております。 今後でございますけれども、早期健全化基準でございます350％まで、もうしばらく数値の余裕がございますけれども、今後、大型事業の実施に伴います借入額の増加により、悪化するものと考えているところでございます。 そのため、現状では、まず借入れをする金額と借金を返済する額という部分につきまして、十分考慮をしながら、財源の調整、年度間の調整を行っているところでございまして、こういったものを引き続き続けてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 将来負担比率の答弁を聞きました。 今年度の現時点での見込みは119.2％になっておると、これも悪化のほうに転じておるというふうなことでございました。 それから、10市のうちで10番目ということで、今日の新聞にも載っておりましたけども、一番下ということで、本当に大変なあれになっております。今後でございますが、早期健全化の基準であります350％に至らないものの、大型事業の実施に伴う借入額の増加により悪化する見込みというふうな答弁を頂きました。 県内の10市の中でも、やはり一番悪い状態でありますので、今後はさらに引き締めて、やっぱりやっていかなくてはいけないんじゃないかなと思っております。 次は、経常収支比率についてお尋ねをいたします。 経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための指標であり、市税、普通交付税のような、使途が特定されずに、毎年度の経常的に収入される財源が、人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費、経常的経費に充当された割合であり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを示すものであり、唐津市においては、比較的近い数値で推移をし、一般会計から下水道事業や病院事業会計への繰出金が多いことや、また市税等が減少したことが要因と思いますが、今後の改善策についての市の考え方をお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 経常収支比率でございますが、令和２年度の速報値は90.4％でございます。令和元年度が92.7％でございましたので、一昨年度に比べて改善されてきており、また今年度の現時点での見込値も89.9％となっておりまして、若干ですが、改善へ向かう見込みでございます。 しかしながら、一般的に望ましいと言われている数値は75％でございまして、ご質問のとおり、比較的高い数値、言い換えますと、財政の硬直度が高い状況が続いております。 なお、全国的にも、この経常収支比率につきましては、どの自治体でも若干高めに、今後、推移しているような状況でございます。 今後の改善策といたしましては、財政計画に示しておりますとおり、収入の確保及び適正な債権管理の実施、受益者負担の適正化、市有財産利活用の推進といった歳入増加の取り組み並びに人件費の適正化、デジタルトランスフォーメーションの推進等による行政コストの削減、公共施設の再編等による施設管理費の削減等を着実に進めることといたすことが重要と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 今後の改善策としては、やはり収入の確保及び適正な債権管理の実施、受益者負担の適正化、市有財産利活用の推進といった歳入増加のやはり取り組みが必要じゃないかと思っております。 それから、公共施設の再編等による施設管理費の削減、補助金の見直し、繰出金の削減といった歳出削減の取り組みを着実に進めてください。そうしないと、本当、大変なことになります。しっかりと、市長、事業計画を立てて、財政計画とリンクさせていかないと、財政は硬直化して進むばかりであります。 次は、財政力指数についてお尋ねします。 財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す数値であります。指数が低いほど、自主財源の割合が少なく、国への依存度は高いことになります。この数値が１を超えると、自立して自主的な財政運営ができることを示す、普通交付税の交付を受けない、いわゆる不交付団体となります。 平成27年度現在では、不交付団体は全国で59町村、県内では玄海町が不交付団体となっております。 本市の財政力指数は、平成27年度から令和元年度まで0.42と同率ですが、令和３年度の見込みはどれくらいか、また、財政力についての考え方をお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 令和３年度の現時点での財政力指数の見込みは0.43、また、令和２年度の速報値も同じ0.43でございまして、令和元年度までとほぼ変わらない数字となっております。 ほかの自治体の数字が公表されております、令和元年度の数字を見ますと、類似団体、いわゆる唐津市と同様の経済構造、産業構造を持ったところで比較をいたしますと、21団体中19番目、県内10市では７番目となっておりまして、本市の財政力は下のほうであるということでございます。 財政力指数は、税収など自治体の財源的な力を示すものでございますが、本市には大規模な法人事業所はございませんので、産業構造等、大きく変わらなければ、なかなか、今後もこの数値については、ほぼ横ばいで推移していくものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 今、財政力指数に対しての考え方をお聞きいたしました。やはり他の自治体との数字が、公表されている令和元年度の数字を見ましても、類似団体では、21団体中19番目、県内10市の中では７番目となっており、本市の財政力は大変低くなっておることが分かります。 また、本市では大規模な法人事業所得もございませんので、産業構造が大きく変わらなければ、今後もほぼ横ばいとなるんじゃないかなということで、という答弁でしたけども、やはり企業誘致等も力を入れていかなくてはいけないんじゃないかなということで、ここで分かるかと思います。 次は、財政健全化法についてお尋ねをします。 財政健全化法では、財政破綻を未然に防ぐことを目的に、財政悪化を早期健全化と財政再生との２段階でチェックするようになっておりますが、また、地方公共団体の財政状況をより明らかにするため、特別会計、企業会計を合わせた連結決算から財政状況を分析する５つの手法が用いられております。 指標が基準を超えた場合、ペナルティーが課せられる仕組みになっておりますけども、本市の計画性のない大型事業が進んでいますが、現在の健全化判断比率はどのようになっておるのか、令和２年度の健全化判断比率に関しましては、まだ算出ができていないと思いますので、令和元年度の数値で結構ですので、お答えください。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 健全化判断比率についてのご質問でございます。 令和２年度につきましては、昨日、速報値が出ましたけれども、確定値ではございませんので、令和元年度の確定値でお答えをさせていただきます。 第１に、構成をいたしております実質赤字比率でございますが、実質収支が約9.4億円の黒字でございましたので、令和元年度実質赤字比率は算定をされておりません。 第２に、連結実質赤字比率でございますが、連結実質収支額は約106.2億円の黒字でありましたので、連結実質赤字比率は算定はされておりません。 第３に、実質公債費比率でございますが、先ほど令和２年度の速報値は答弁さしあげましたけれども、令和元年度が12.3％となっておりまして、早期健全化基準の25％を下回っておるところでございます。 平成24年度以降は、地方債の借入れに当たり、県の許可が必要とされる18％も下回っているところでございます。 第４に、将来負担比率でございますが、先ほど申し上げたとおり、115.8％となっており、早期健全化基準の350％を下回っているところでございます。 第５に、資金不足比率でございますが、対象となります、いずれの会計も資金不足額は生じておりませんで、資金不足は算定されていないところでございます。 これらの状況から、昨年度の監査委員の審査意見書におきましても、健全化判断比率、資金不足比率とともに、特に指摘すべき事項はないとの審査意見を頂いておるところでございまして、引き続き、財政の健全化に努めていただきたいとの意見を賜ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 今、財政健全化の答弁を頂きました。 私がなぜこのような財政健全化法を質問しておるかと申しますと、令和元年度の数値で答弁を頂きましたが、この中で、実質公債費比率などは、今ではなく後年度に影響が出てくると、そういう心配をして、こういう質問をいたしておるわけでございます。 実質公債費比率、それから将来負担比率、経常収支比率、財政力指数のこの４つについては、令和２年度と財政力指数については令和３年度の数値で分析の結果が悪化を示しておりますけれども、私が心配しているのは、計画的に行財政を進めていかないと、今後の財政の悪化につながるということで、こういう財政状況等を分析をして、質問いたしておるところでございます。 次に、公共再編については、市民の合意形成で努めていくということで、適切な保有量とするため、施設の集約・廃止よる削減等を進めていく答弁でしたが、これは私の質問に対しての答弁でしたけども、総合管理計画及び再配置計画の改定の進捗状況はどのようになっておるのか、また、私の会派での令和３年度予算要望書も３月23日に提出をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 公共施設の再編についてでございますが、現在、各部局が作成した個別施設計画の内容確認と整理を進めているところでございまして、個別施設計画で明らかになった施設の状況を、公共施設総合管理計画及び再配置計画に反映させていくこととしております。 併せまして、公共施設のあり方に係る特別委員会から示されました提言も反映させてまいりたいと考えております。 総合管理計画及び再配置計画が改定できた際には、議会にお示しし、公表したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 先ほどの財政での質問でも言ったとおり、やはり計画あっての財政ですので、早めにお願いをいたします。 次は、特別委員会からの提言を受けての進捗状況についてお尋ねいたします。 人口減少が進行し、財政状況が厳しくなる中で、行財政改革と公共施設の再編は待ったなしの喫緊の課題であると認識しております。また、特別委員会から示された提言も反映させていくとのことでしたが、提言の内容を各所管で十分に検討し、速やかに具体化に向けた作業を進めていくとの３月議会での答弁を頂いております。 この後の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 まず、人口減少問題からお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 昨年11月30日に人口減少対策に係る特別委員会からの報告書において、５項目の提言を頂いたところでございます。この５項目につきましては、全庁にまたがる内容でございますので、項目に沿って、私のほうからまとめて進捗状況をご説明したいと存じます。 まず、３世帯同居・近居に関するエリアアンケートについてでございますが、市内の世帯の状況につきましては、国勢調査において、地域別に人口・世帯数・就業状況・住宅の種類などの項目が公表されますけれども、令和２年度の国勢調査の結果が、令和３年11月に確定し、公表される予定でございますので、その結果を研究の上、アンケートの実施について検討してまいりたいと考えております。 ２番目の移住者へのアンケートを実施し、移住者の動向など、現状分析を行うことにつきましては、本年３月より市民課窓口や市民センター窓口において、転出入される方に対し、アンケートのお願いをしており、９月までを一旦の目途として集計・分析する予定といたしております。 ３番目に、各エリアの地域づくりの推進をサポートする支援体制の構築につきましては、地域おこし協力隊の状況についてお伝えいたします。 まず、本年６月議会で、相知地区での地域おこし協力隊の導入支援の予算を承認いただきましたので、現在、令和４年度の導入に向けて、市、地元住民の方、導入支援業者の三者で協議を進めているところでございます。 次に、七山地区におきましては、本年４月に２名の方が着任され、七山地域のコミュニティ拠点、地域おこし協力隊の活動拠点となる七山地域新聞社、こちらは仮称でございますが、この開設、運営、新聞発行のほか、ＳＮＳなどでの地域情報の発信などに取り組んでいただいており、地域の魅力を高めていただいているところでございます。 ４番目のインターネット環境の充実、整備に関しましては、市内の商業地や企業等の使用に支障が出ないように早急に進めるよう提言を頂いておりました。これにつきましては、今議会に市内全域を対象として、民設民営による高速光インターネット環境を提供するための経費に係る債務負担行為設定の補正予算案を上程いたしております。 議決頂きましたら、令和６年度までの計画で、情報通信基盤の整備を行い、令和７年度には、市内全域で１ギガインターネットサービスが提供できるよう進めてまいります。 最後に、唐津市人口減少社会に対応する社会づくり宣言につきましては、宣言の内容について整理・検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 報告いただきました。 進捗状況については、理解をいたしましたけども、また、４番目のインターネット環境の整備については、本議会に早速提案をしていただいて、本当にありがとうございます。 次は、公共施設の再編についてお尋ねをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 公共施設のあり方に係る提言についての対応状況でございますが、提言を頂いている施設区分単位で施設所管課が考える今後の方針等のヒアリングを行っているところでございます。 各所管のヒアリングの中で、提言内容を実現できる施設の洗い出しを行っておりまして、その内容を、現在、見直しを行っております、公共施設再配置計画に反映させる予定でございます。 この計画を、公共施設再編推進委員会に諮り、推進方針を決定することといたしております。この公共施設再配置計画に基づき、施設所管にあっては、保有施設の適正配置を進めていくことになります。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 公共施設の再編については分かりましたけども、現在、見直しを行っており、公共施設再配置計画に反映させるとのことですので、よろしくお願いいたします。 次は、市長にお尋ねをします。 これまで市長からは、これからの４年間は唐津の未来を方向づける、極めて重要な時期と捉えており、強い覚悟を持っていると、懸案となっている公共施設の再編や行財政改革に向けた取り組みを進め、計画的な財政運営を推進し、健全で効率的な財政基盤をつくっていきたいと、私の質問に対しての答弁を頂いております。 まずは、今年度、公共施設の再編や行財政改革に向けた取り組みなど、事業見通しを含め、今後４年間の取り組みをしっかりと整理し、持続可能なまちづくりの実現を目指すと答弁があっております。 これまで財務部長と政策部長から、財政指標の状況と、また公共施設再編の取扱いについて答弁を頂きました。特に、財政指標については、現状は、先ほども申しましたように、良好かもしれないが、今後はいろいろと大型事業が出てきます。今、大型事業が進んでおります。そうした中で、当然、返還、借金を返していかなくてはいけませんので、当然、指標も上がってきます。 市長は、このような状況をどのように捉えてあり、また、今後の対策をどのようにしていこうと考えてあるのかお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 本市の置かれている状況の認識と今後の対策についてのご質問でございました。 行財政改革は、私が２期目の市政運営を預かるに当たりまして、健全で効率的な財政基盤を強化するための喫緊の課題であると位置づけているところでございます。 行財政改革の一環といたしまして、公共施設再編につきましては、本年７月に、これまで兼務体制でありました、公共施設再編推進室に専属の職員を配置をし、公共施設再編推進課として設置をいたしまして、取り組みを強化したところでございます。 また、同じく７月に、ＤＸ推進室を設置をし、佐藤情報政策監を中心といたしまして、行政のデジタル化を加速しているところでございます。 そのような中、財政指数に表れているとおり、本市の財政運営は今後も厳しいと認識をしているところでございます。したがいまして、先ほど申し上げました、公共施設再編、行財政改革のデジタル化などにより、事務事業の効率化・合理化、そして財政の健全化を進めますとともに、交流人口の増加、そして企業の誘致等によりまして、税収等の安定的な財源確保にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 市長の答弁を聞きましたけども、やはり市長が思ってあるとは分かるとです。だから、その思ってあるのを事業化して、年度別に分けて市民に知らせてください。昨日、私が市長に言っとるのは、事業化に全然ならんから、私はこういう質問をしとるとですよ。私が何で財政までこう言うか。そういうことで、一応、市長の言葉は、本当、大変重いと私は考えております。私は、市政について、市民のほうから多くの声を頂いております。私は、市民の声を届けるつもりで質問をいたしております。そこの部分を、ご理解をお願いしたいと思っております。 繰り返しになりますが、早く事業見通しを立てていただき、財源の確保、行財政改革など、市長のリーダーシップをしっかりと発揮していただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 次は、玄海町との地域協議会についての再質問を行います。 協議会の概要については、伺いましたけれども、唐津市と玄海町が広域的な政策を進めるため、お互いに連携し、これから急速に加速する人口減少社会において持続可能な地域社会をつくるということでございます。 第１次産業、観光・商工、医療、教育・福祉、エネルギー・環境・安全の５つの分野のことの分科会で、具体的な協議事項を検討し、分科会の協議事項を検討し、分科会での協議・検討事項を取りまとめて、幹事会での議論を経て、市長と町長のトップ会談で最終的な連携・施策の方針決定を行うとのことでしたが、昨年の12月に玄海原子力発電所特別委員会により、設置についての申入れをしたときの経緯とは、これは私だけかもしれませんけども、少しちょっと方向が変わってきているなというのは、そういうふうに感じましたので、今、お尋ねをしておるわけです。 協議会の目的では、原発問題との具体的な協議事項はなく、これだったらもう広域、県はなんもなかったかな、広域圏連絡施策の中でもできるのではないかなと思っておりますけど、どうですか。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 先ほど説明いたしましたように、また、議員ご案内のように、協議会には５つの分科会を設置いたしております。 原子力行政に関する諸問題につきましては、エネルギー・環境・安全のこの分科会において協議することといたしておりまして、本協議会が立ち上がったことで、しっかりとした協議の場が確立できたものと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 現在の佐賀県、それから九州電力との確認書の中では、唐津市の意見等が取り入れてもらうのは難しいので、他の地域の事例を参考にしながら、類似自治体と同等の安全協定締結を求めていく必要があると私は思っております。 玄海原発ＰＡＺ内の人口は、玄海町民より唐津市民のほうが多いことに鑑み、玄海町並みの安全確保を目指すべきだと私は思っております。これについての市長の見解を伺います。
○議長（
笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 昭和47年11月に、佐賀県、玄海町、九州電力による三者協定が締結をされて以降、玄海原発の安全確保につきましては、隣地地域であります本市の関わり方は様々な形で議論をされ、その成果といたしまして、平成18年の佐賀県との確認書、平成24年の九州電力との協定書によりまして、本市の意向を反映するための権利が確保されたところでございます。 現在に至るまで、この確認書及び協定書を十分に活用をし、双方に本市の意向を強く申し上げ、玄海原発の安全確保に万全の注意を払い、市民の安全・安心確保に努めているところであり、今後も、この姿勢に変わりはございません。 議員の質問の中に、現在の県や九州電力との確認書の中では、唐津市の意見等が取り入れてもらうのは難しいという発言ございました。県におきましても、九州電力におきましても、本市の意見は重く受け止めていただいているものと、私は認識をいたしております。 そのような中、今回、玄海町と唐松地域共生協議会を発足させていただきました。先ほどるる部長が答弁をいたしましたとおり、協議会の中で協議を行うに当たり、昨年12月に玄海原子力発電所対策特別委員会からの提言の趣旨を踏まえた形で、唐津市の意向を発信していきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、原発問題に関しましては、佐賀県や玄海町のみに安全対策、委ねることがないよう努めていくことが重要というふうに考えております。 以上です。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） それは、今、市長が言われるように、県と九州電力との確認書の中では、その中に権利は、私は事前了解の権利はないから、こういうような質問をしておるんです。まあ、よかです。 九州電力から玄海原子力発電所に係る原子力発電所の安全確認に関する協定書に基づき、2019年１月22日に、玄海町へ提出し、使用済燃料乾式貯蔵施設の設置に係る事前了解についての、来たとの知らせが、プレスで議会のほうに来ております。報告があっております。 また、玄海町から九州電力に次期更新の申出があり、８月31日に更新について合意したとのことにより、使用済核燃料税率の変更ということで、引上げということで、変更後の税率は500円が50円アップの550円に上がっております。条例の期間は５年間。このように、市長、原子力発電所の安全確認に関する協定書に基づいて、事前了解の権限を佐賀県と玄海町は持っておるわけです。だから、核燃料税で不交付団体であり、普通交付税の交付を受けないでも玄海町は、自主的に財政運営が玄海町は行われておるわけです。 市長、私は、唐津市は準立地とはいえ、玄海町よりも面積、人口は多いわけです。それだけ、もし事故があれば、危険性も多くなり、市民の方は不安を感じておられます。もう少し、市長、政治的に市民の不安を解消するために頑張っていただきたいと思っております。 次は、
新型コロナウイルス感染症の再質問を行います。 先ほどの感染状況については、令和２年４月から令和３年８月末までの累計で1,134人、９月８日までの感染者数は51人を合算すると1,185人になっており、令和３年８月の感染者は686人に上り、過去最多となっておるわけでございます。 また、１日の最多感染者は８月23日が50人であり、若い世代の感染が８割近くを占めておるとのことでしたが、これからはやはり園児、児童等の学校も始まりますので、さらに感染対策が必要になってくると思います。 それでは、まん延防止等重点措置の経緯及び市の対応についてお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 まん延防止等重点措置の経緯につきまして時系列で申し上げますと、まず、唐津市内での感染者急増のため、令和３年８月17日に、唐津市コロナ緊急宣言を発出しております。 その翌日、８月18日に開催されました、佐賀県新型コロナ感染症対策本部会議におきまして、佐賀県における医療環境を守るための非常警戒措置が決定され、プロジェクトＭ自宅療養の導入及び８月20日から31日までの飲食店の営業時間の短縮、旧唐津市区域は20時まで、その他区域は21時までとの要請がなされております。 その後、８月23日に、国から県へまん延防止等重点措置の打診があり、翌日、８月24日の午前中に県が国へ措置を要請しております。同日13時頃、県から唐津市に対し、措置を国と協議中との連絡があっております。15時半から、佐賀県新型
コロナ対策本部会議に市長がウェブ参加し、市施設の休止、唐津市の状況や取り組みを報告したところでございます。 その翌日、８月25日に、県による佐賀県への８月27日から９月12日までの対象とするまん延防止等重点措置の適用が決定しましたので、当日16時に、市長から佐賀県知事に対し、まん延防止等重点措置の適用を唐津市全域とするよう、要請を行っております。 結果的に、要請どおりにならず、８月26日に開催された佐賀県新型
コロナ対策本部会議において、旧唐津市区域がまん延防止等重点措置の対象となったところでございます。 なお、９月12日の期限をもって、佐賀県のまん延防止等重点措置が解除されることが、昨日の政府対策本部で決定されております。 次に、旧唐津市区域がまん延防止等重点措置の対象となったことを受けまして、本市としての対応でございます。市施設の休止の延長、市主催イベントの中止及び延期、離島への渡航自粛、漁港での釣り自粛、臨時唐津市抗原検査センターの設置、広報車による広報などを行っております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 県は国に重点措置の適用を要請し、緊急事態宣言が都道府県単位で適用されるのに対し、重点措置は知事が市町村など、地域を絞って指定できるということで、県は旧郡部を除く旧唐津市を対象にまん延防止等重点措置を８月27日から９月12日までに適用すると発表されました。 県は対策本部会議で、旧郡部を除く旧唐津市の直近１週間の人口10万人当たりの感染者数は１日平均41.8人で、緊急事態宣言が出されている東京の32.1人を上回っていると報告し、知事は、旧唐津市は極めて危機的な状況にある、ここに効果的な対策を打ち、県全体の感染者数を減らしていきたいと、対象地域を絞ったという理由で対象がなったわけです。 その後、うちの市長のほうからも、知事に対してまん延防止等重点措置の適用を唐津市全域にしてくれんかというふうな要請も行っておられるようでございます。結果的には、要請どおりにはならなかったですけども、旧唐津市区域がまん延防止等重点措置の対象となったことでしたが、市長が心配されて、要請されたのは、同一市内で措置の違いにより、コロナを心配されての要請だったと思っております。これを受けて、この本市の対応として施設の休止の延長やイベントの中止及び延期、臨時唐津市抗原センター等の設置などを行ったとのことですが、それでは、ワクチン接種についてのお尋ねをいたします。 65歳以上対象者、１回、２回目、12歳から64歳対象者、１回、２回目、最新接種率でお願いします。また、今後の予定については、どのようになっておるのか、お尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 まず、接種率でございますが、令和３年９月６日現在、65歳以上の方が、１回目が92.1％、２回目が90.4％、12歳から64歳までの方が、１回目が49.3％、２回目が26.6％、12歳以上の接種対象者では、１回目が65.2％、２回目が50.3％となっております。 なお、今後のワクチン接種につきましては、集団接種はモデルナ製のワクチンを９月下旬から実施予定しております。また、医療機関での個別接種については、ファイザー製のワクチンで実施を予定しております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） それで、新型コロナウイルス抗原検査についてのお尋ねをいたします。 感染力の強いデルタ株による感染者が急増しております。感染拡大を食い止めるために、唐津東松浦医師会、歯科医師会、それから薬剤師会の協力によって無料の抗原検査を実施されておりますが、対象や検査方法、会場を変更し引き続き設置されておりますが、その状況についてお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 抗原検査につきましては、発熱等の風邪症状がなく感染に不安を感じているお方で、市内の時短要請対象の事業者、従業員及びその関係者、身近に感染者がいたが検査対象とならなかった方を対象に、綿棒で鼻の粘膜を拭う検査を実施しております。 実施状況につきましては、令和３年８月23日から８月31日までアルピノを会場として実施しました。抗原検査につきましては、９日間でドライブスルーが1,305人、ウォークスルーが438人、計1,743人で陽性者が４人でございました。 また、９月１日から９月12日まで、さんてを会場として実施している抗原検査につきましては、９月９日までの９日間の実績でドライブスルーが416人、ウォークスルーが３人、計419人で陽性者２人となっております。 なお、検査を受けられた方の住所地の割合については、旧唐津市が73.7％、旧郡部が22.6％、その他3.7％となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君）
新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応についてもお尋ねします。 やはり出口が見えない今の状況でございます。今後いろんな対策を講じていかなくてはいけないと思っておりますけども、今分かる範囲でどのような考えで対策を考えてあるのかお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 これまで対策本部の事務は、唐津市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、保健福祉部が担ってまいりましたが、ご案内のとおり、市内での感染が急速に広がり、８月27日から、佐賀県に対しましてまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。 保健福祉部といたしましては、これまで以上に、ワクチン接種等をはじめとする感染予防対策の重要性が増しており、感染予防対策、予防ワクチン接種などの保健医療分野の対応に注力する必要がございます。対策本部会議では、感染症対策にとどまらず、経済支援や医療、医療提供体制の確保など、各部をまたいで幅広く検討し協力して対応に当たる必要がございます。そのため政策の総合調整を担っております市長公室で対策本部の事務を行うことになったものでございます。 今後の対応でございますが、今後もワクチン接種と基本的な感染防止対策徹底の周知と取り組みの推奨を行ってまいりながら、しっかりと政策にも反映させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） ありがとうございました。やっぱりこれからコロナが本当、いつ終息するか分からない、そういうふうな状況の中ですけども、同対策本部は大変でしょうけど、唐津市民の感染を少なくするために一生懸命頑張ってください。終わります。
○議長（
笹山茂成君）
井上裕文議員。 （５番 井上裕文君登壇）
◆５番（井上裕文君） ５番、清風会、井上裕文です。通告に従い一般質問をします。 私は今回、行政評価の在り方という１項目のみ質問します。 質問の趣旨は、行政評価を市職員、議員、市民、首長の共通の道具として使いましょうということです。 質問の目的は、大きく２つあります。１つは、行政評価に基づいた行政運営の効率化をはじめ成果の向上、財政再建、顧客志向の転換などに対する市の姿勢を確認し、もし改善点があれば改善を促すことです。 もう一つは、行政評価という道具を使って、やらなくてもいい事業や業務を見極めようということです。仕事が増えるばかりで減らないと複数の職員さんから聞いたことが質問のきっかけでした。 私自身を振り返れば、職員さんに対しては、議員として、あれをしてこれをしてとお願いすることが多いです。自戒を込めて、あの仕事はやらなくてもいいんだという視点が重要だと考え直しています。なぜなら、新しいことを始めるときには、何かをやらなかったり諦めたりすることが大切だからです。 まず、行政評価とは何かという点と全国の現状と課題について説明します。 東洋経済新報社の行政評価ハンドブックは、行政評価を「行政機関の活動を何らかの統一的な視点と手段によって客観的に評価し、その評価結果を行政運営に反映させること」と定義しています。 日本では、地方自治体の財政悪化と行政不信への対応、地方分権、行財政改革が求められていたことなどを背景として、1990年代から広がり、2014年、平成26年３月に発表された総務省の調査結果では、市と区で８割強、町村で３割台と唐津市を含めた市と区では、ほぼ行政評価を行っています。ただ、評価それ自体が目的となっていたり、利用できていなかったり、職員の負担感が大きかったりと様々な課題が浮かび上がっています。 最初の質問です。唐津市が行政評価を導入した経緯と目的をお答えください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 井上議員のご質問にお答えいたします。 行政評価は、市町村合併後、平成17年度に行政改革大綱が策定されたことを契機とし、選択と集中の原則に立ち、本市の行政サービスの効果的かつ効率的な推進を図るため、コスト、負担、目的、効果、必要性などの観点から、平成18年度から試行的に実施し、平成20年度からは、市が行っている様々な施策について、その目標に対して効果や成果を上げているか、無駄や不足している部分がないかなど、問題点や課題を整理しながら改善していくために本格実施しているところでございます。 平成27年度からの行政評価につきましては、第２次唐津市総合計画の基本計画の基本構想に掲げました若者や子供の定住促進、交流人口増加、行政改革の推進などの本市の課題を解決するため、選択と集中を図りながら、施策展開すべく、基本目標単位に優先すべき主要な施策を体系化した各施策の進行管理のための手段として位置づけるとともに、基本計画に定める基礎数値目標達成度を評価・分析した結果等を踏まえ、予算や組織の見直しに活用するために実施しているものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 行政評価の目的は、予算や組織の見直しに活用するという答弁です。今回の質問全体の肝になる部分なので強調しますが、唐津市にとっての行政評価の目的は、予算と組織の見直しへの活用です。これは私が考えた目的ではなく、市が考えた目的です。そして、行政評価は総合計画の施策の進行管理のための手段として位置づけているという答弁でした。それでは、予算や組織の見直しという目的を達成できているのかについて、もしくは達成できたのかについてご説明ください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 平成27年度からの行政評価につきましては、対象を事務事業から単位施策に変更し、体系的な評価を図っております。毎年の評価を実施する中で、ＰＤＣＡマネジメントを行い、目標に向け改善を行っているところでございます。 予算見直しへの活用につきましては、令和元年度より政策部と財務部との共同で行政評価の中で補助金のヒアリング評価を実施し、補助率の基準・整理を行っておりまして、令和元年度を基準に見直し対象とした補助金は、一般会計当初予算ベースで申し上げますと、予算事業数で138事業、予算額では約23億1,500万円分でございます。実際の作業に際しましては、これらの補助メニューや補助対象者などで332件に区分けし、見直しを実施したところでございます。 この見直しを踏まえ、令和２年度の予算編成を行いました結果、目的達成や終期到来などによる廃止が17件、補助率や対象経費の見直しなどによる縮小、改善が42件、従前のままの継続が273件となっております。 ただし、廃止17件のうち８件は、単年度の施設整備補助金であることや、補助対象がなくなったなど必然に基づく廃止でございまして、それらを除いた補助金の廃止及び縮小、改善の実質的な効果は約7,300万円と捉えております。 なお、従前どおり継続となった273件のうち、見直し方針に完全に適合しているものは56件程度で、団体運営補助から事業補助への転換や定額補助から定率補助への移行、補助率の改定などについて、引き続き調整が必要と考えておるとこでございます。 次に、組織の見直しについてでございますが、唐津市行政改革推進会議において、外部委員の方々に評価を頂いております。外部委員の導入により、評価の客観性・公平性の確保や専門知識の活用、住民ニーズの把握が可能となり、住民目線に立った行政サービスの向上につながる組織の構築に向けての意見を頂いた結果、公共施設の再編推進の提案が数多く寄せられたこともございまして、本年度より公共施設再編を進める専門部署を設置いたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 今の答弁をまとめます。行政評価を2008年、平成20年度から本格実施したが、目的を見失って形骸化し、目的の観点からは評価のための評価に陥って、10年以上にわたり目立った実績は全くなかった。しかし、危機感を募らせた一部の職員が一念発起し、2019年、令和元年度を基準に、補助金見直しで行政評価を重視した結果、7,300万円の削減効果を生み出した。組織の見直しについても同様だが、外部委員の評価として、公共施設再編を進める専門部署を設けることができたということです。 一度形骸化した行政評価を生き返らせようとした職員の功績は非常に大きいです。ただ、予算や組織の見直しに利用するという目的は達成できたのかという問いに対しては、10年以上目的を果たせなかったものの、２年ほど前から目的の実現を目指して、もう一度頑張っていますという回答になるでしょう。 次の質問です。ここで一度、唐津市の行政評価の概要について確認させてください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 評価の対象は、第２次唐津市総合計画の基本計画における単位施策である106項目が対象となっております。評価は、各所管による１次評価と外部委員による２次評価で構成しております。１次評価は、単位施策の実施所管課が、年度別の数値目標、実績、施策の取り組み状況等を行政評価調書に記載し、数値目標達成度の把握、単位施策推進に当たっての課題の整理、単位施策を構成する各事業の次年度の方針確認、達成率が低い施策については、その理由の分析を行っているところでございます。 これらの結果を２次評価といたしまして、民間委員６名の方からなる唐津市行政改革推進会議に諮り、意見を頂いております。行政評価の結果につきましては、市長に報告し、市のホームページで市民の皆様にも公表しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 概要は分かりました。では、長年にわたってなぜ利用ができていなかったのか。今後利用を進めるためにはどうしたらいいのかを考えたいと思います。 ある専門家は、本物の行政評価の４条件として、１つ、住民ニーズをくみ上げること、２つ、結果は極力公表すること、３、予算に反映させること、４、徹底した顧客志向と上げています。この４条件を念頭に置きながら、実際に唐津市の行政評価を見ていきましょう。 直近の令和元年度行政評価ヒアリング結果を用います。第２次総合計画に従って基本目標が６項目、その下に基本施策28項目、さらにその下に単位施策が106項目あります。例えば基本目標に、快適な生活と安全・安心なまちづくり、その下の基本施策に、自然と調和する快適な生活環境の保全、さらにその下に、ごみの減量化及び再資源化などの４つの単位施策があるという形です。 ごみの減量化及び再資源化という施策では、ごみ排出量３万4,286トンという目標値に対し、実際は３万9,598トンで、目標の87％の達成度、資源物集団回収量で目標値の615トンに対し389トンで達成度63％。この施策では87％と63％の単純平均で75％の達成度としています。 不法投棄対策では、不法投棄防止活動協力団体の目標数16団体に対し、実際は11団体で達成度69％。一般廃棄物処理施設の整備では、指標自体を設けていません。 生活環境の向上と環境保全に対する市民の意識向上では、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり補助金事業の交付数を採用し、目標値26団体に対し、実際は27団体で達成率が104％。この施策４項目を構成する事業数が、それぞれ拡充や現状維持、廃止、完了に至るまで、次年度の方針ごとに分類されています。 この基本施策では、計12事業のうち、完了が１、残りは全て現状維持もしくは拡充です。同様に106項目の達成度をまとめたものが、令和元年度で103％でした。以上が１つの例でした。 現状の枠組み内で予算と組織の見直しにつなげられる改善点を３点上げます。 １つ目に、目的と手段をもう一度明確にすることです。現状では、予算や組織の見直しという本来の目的よりも、総合計画の進行管理という手段が目的となっています。 ２つ目に、政策、施策を評価対象にする場合、できるのは予算配分を変えたり、政策を転換したりすることですので、あくまで施策ごとの予算のめり張りをつけるためのものだと割り切ることが重要です。そもそも総合計画に掲げた施策は、どれも重要なものでしょう。したがって、その施策を構成する事業の縮小や廃止という判断を現場だけで判断するのが難しいことは容易に想像できます。 ３つ目に指標の見直しです。これについても先ほどの例を用います。例えば私なら、ごみの排出量と資源物回収量を唐津市の人口約12万人で割ります。そうすれば、市民１人当たりのごみ排出量と資源物回収量になります。同様に、全国で人口や産業構造が似ている市も、市民１人当たりの単位にそろえることで同じような比較ができるでしょう。市全体で約３万4,000トンのごみの量を市民１人当たり年間約320キロと示せば、市民にとっても分かりやすく、さらに数値を減らす意欲が湧くかもしれません。 不法投棄対策は不法投棄防止活動協力団体の数が指標でしたが、産業廃棄物を不法投棄を見つけた件数や、できればその推定量にします。このほうが成果として市民に分かりやすく身近だからです。 一般廃棄物処理施設の整備は省略します。 この例だけではなく、施策には成果だけではなく、施設を整備したい数を目標値、整備した数を実際の数値としている項目が多く、事業ありきです。進行管理の意味が強いため、これだけやりました、できましたというのが指標の多くを占めています。中には庁内の会議の数や事業の数そのものを指標に用いています。厳しい言い方をすれば、施策や事業の中身ではなく、それをしたことが評価されるという一面があります。決して会議の数が成果ではありません。 一方、例えば消防設備等の整備でという項目で、火災の死亡者や負傷者をゼロとする目標値を用いたことはすばらしいです。これをやりましたという単なるアウトプットからその先にもたらされる成果を重視しています。さらに初期・中期・最終と分けて考えるのが望ましいと思います。火災の死亡者や負傷者は、ゼロは最終成果に当たります。 今の進行管理表となっている行政評価では、施策の中にある事業の達成度がメインになっていて、代わりに私が市の職員で、この事業は意味がないかもしれないと思っているのに、やれば100％、やらなければゼロ％です。達成できなければ、再度、行政評価調書を書いて担当課に提出しなければなりません。やんなくてもいいのになと思っていても、職員の立場として事業を進めてしまうでしょう。それではいけません。 市民の意識向上という施策では、補助金交付数ではなく、実際に清掃活動や環境保全を行った団体数や参加者数、その数値の把握が難しいならば、年に一回の市民モニター調査や大規模な市民意識調査の際にボランティアに参加しようと思うかといった人の割合で判断することもできます。 結果的に、この補助金の一部は見直されましたが、今の指標ではなかなか判断することはできません。総合計画の進行管理表であれば、コストに関する指標は今のように必要ありませんが、行政評価にはコストの視点が不可欠です。コストをはかる指標として、例えば、ごみの排出量や資源回収量を分母、携わった人の数や時間を基にして人件費や外部業者に委託した費用を含めたコストなどを分子にして、１トン当たりのコストを算出する方法もあると思います。 最後に、総合計画の進行管理ではなく、目指すべき都市像の実現を考えると、例えば総合計画の基本構想にある定住促進なら、新しく会社ができた数や市民１人当たりの平均所得額の全国市町村ランキングを入れてもいいです。行政評価の市民への広報は、ホームページの公開にとどまっています。興味がない市民なら、まず目に入れません。市の広報紙やＳＮＳなど、別のアプローチも検討すべきです。 次の質問です。唐津市は、行政事務や行政サービス等の改革に関して、基本的な考え方を示し、実効のある具体的な取り組みを整理し、目標を掲げて、短期集中的に実践していくための実行計画「唐津市行政マネジメントアクションプラン」というものを2016年度、平成28年度から、2019年度、平成31年度を対象期間として策定しました。行政評価に関して具体的な取り組み内容として、組織編成に行政評価を活用すると書いてあります。加えて、行政評価の効果的・効率的な運用を上げています。これらの取り組みは実現できたのでしょうか、お示しください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 議員よりご説明がございました唐津市行政マネジメントアクションプランにおいては、具体的には、中期的な観点から組織機構の見直しに行政評価を活用するほか、見える化により数値目標の達成状況や他市との比較分析を行い、市の弱み、強みを明らかにするとともに、行政評価の実施方法等を検証し、行政評価の簡素化と評価結果の有効活用に向けた検討を行うこととしておりました。 しかしながら、行政評価を総合計画に掲げる単位施策の進行管理の手段として位置づけておりまして、組織の見直しや他市との比較分析ができておりませんでした。今後は、行政評価の手法を整理し、数値で客観的に達成状況を示すことができる、行政評価の仕組みづくりを検討していかなければならないと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５９分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 休憩前の答弁は、行政改革を進める実行計画で、行政評価を利用した組織の見直しやコストの比較ができていなかったという内容でした。見える化の取り組みについては、４年間の計画対象期間で、レーダーチャートという図表で分かりやすく伝えようとする努力の跡が見られています。私のほうで補足させてください。 できなかったとされる他市との比較ですが、６月の定例会で、岡部高広議員が全国の類似団体の財政指標を用いて、将来負担比率が22団体中19番目に悪かったことなどを、総務省が公開した資料を基にご自身で表計算ソフトエクセルを使って明らかにしました。岡部議員の作業は数時間程度でしょうか。こうした指標を一つの現行の指標と一部入れ替えればいいだけのことだと思います。市民にはもちろん、職員、議員、首長にも分かりやすい指標であり、分析にも役立ちます。 組織の見直しについても、対象期間後になるものの、外部委員の意見を基に、公共施設再編部署の開設につなげることができた点は評価しています。行政評価を道具としてもっと利用するためには、行政評価自体の改善も必要です。 次の質問に移ります。 唐津市の行政評価の２次評価に携わる外部委員は、これまで市民への積極広報や継続的な改善要求など、数々の意見を表明しています。直近の昨年３月開催の会議概要には、特に事業の見直しに関して、「事業の切り捨て作業をどこかが憎まれ役となって進めたほうがいいのではないか」とか、「課題のままで、切るべきところがあるにもかかわらず、新規事業が増えているので予算が膨らんでいる」といった厳しい意見が大半を占めております。質問冒頭の複数の市の職員と似たような意見です。これまでのこうした意見への対応についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 平成29年６月総務省自治行政局発表の地方公共団体における行政評価の取り組み状況等に関する調査結果において、全国の約７割の自治体が、行政評価の予算編成等への活用について課題があると報告されておりまして、本市におきましても、行政評価の結果を事業の削減、縮小、廃止を考慮した予算編成につなげることに苦慮している状況でございます。委員から頂いた意見を市政運営に反映させることも、まだまだ十分とは言えない状況でございます。 しかしながら、そうした中、公共施設再編の必要性についても多くの意見を頂き、本年７月より、新たに公共施設の再編を推進していくための公共施設再編推進課を設置いたしました。現在は、各部、各市民センターに対しヒアリングを実施し、各所管施設の現状把握を行うことで長期的な視点を持って、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うための基本的な考え方を示す公共施設等総合管理計画の改定に向けて作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 正しい意見を市政運営に反映させることまでが行政評価です。事業の見直しに関しては、昨年３月の会議前も複数回指摘してあります。行政評価を生かそうとする機運が唐津市としても近年高まっている中、積極的に意見を取り入れたり、反映させたり、意見を採用しない場合も、なぜ採用しなかったのを説明したりする必要があります。 私としては、事業の見直しに憎まれ役は必要ないと考えます。なぜなら、本当の行政評価ができれば、市民や議員、市職員、市長が客観的なデータでそれぞれ判断したり、その判断を尊重したりできるからです。 次の質問です。 課題である予算編成への利用に必要なことを財務部の観点でお話しください。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 財務部の視点でのお答えということで、お答えさせていただきます。 予算編成に際しましては、各部より行政評価の過程で行う事業の振り返りと分析・評価を踏まえ、所要の見直しを行った上で予算要求が行われているところでございまして、事業の課題整理と調整といった点では、行政評価の一部は予算編成に反映されているものと捉えております。 しかしながら、予算査定を通じて感じておりますのは、事業の実施結果の分析等が、事業の見直しを行う際にうまく生かされていない点が数多くあるといった部分でございます。予算編成の上で、この点の改善は一番に重要だと考えているところでございます。 また、本市の行政評価の目的でございます評価結果を経営資源の見直しに用いる、すなわち全体の予算配分を見直す、あるいは事業を縮小、廃止するという点で申し上げますと、行政評価の結果がうまく反映できていないという点もございます。 行政評価を生かした予算編成といたしましては、事業の現場を知る各部が、配分された一般財源の枠内で、各部の判断で事業の取捨選択を行う枠配分方式というものがございまして、これまで財務といたしましても検討してきたところでございます。 しかしながら、採用した自治体が、旧来の一件査定方式に戻る例もあることなどから、現状では導入に至っていないところでございます。 行政評価等を踏まえ、改善すべき点、導入すべき点を整理し、政策部と協議の上、よりよい予算編成方式となるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 各部の事業結果の検証と事業の見直しが不十分という指摘を踏まえて、行政評価自体を改善する必要性と、行政評価の利用ができていない状況というものがよく分かりました。 枠配分予算だけではなく、財務部と事業部門が対等な立場で予算編成を行う包括予算方式や、行政評価の結果を速やかに予算編成に反映させる事中評価なども検討の余地はあると思います。 次に移ります。 予算の見直しに利用するために必要なことを説明してください。
○議長（
笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 組織の見直しに利用するために必要なことを説明してください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 行政評価につきましては、総合計画に掲げた単位施策の進行管理のための手段として位置づけるとともに、予算や組織の見直しに活用することといたしております。 しかしながら、先ほど申しました行政改革推進会議で頂いた意見を基に、公共施設再編を進める専門部署を立ち上げた事例はございますけれども、現状といたしましては、行政評価の結果を基に組織の見直しに十分活用することまでは至っていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 先ほどは失礼しました。行政評価を組織の見直しに利用するために何をすればいいのかという質問であり、できていないのならどうすればいいのかという意図でした。私は、行政評価に成果に関する指標を増やし、各部や担当課が生み出している成果を把握するのが一つの方法だと考えております。 私が、６月定例会で、市の職員数をテーマに一般質問をした際、総務省の公開資料を基に唐津市と人口や産業構造が似ている22の市を対象に、──唐津市を含めてです、昨年４月１日現在で、前年度からの部門別の増減表を作成しました。６月では発表することはできませんでしたが、一部を紹介すると、22市合計で、企画開発が22人、防災が14人増えている一方、市民センター等施設が９人減とおおよその傾向が分かります。 使えそうな統計やデータは転がっています。一方、それらを行政評価にどうやって組み込むかについて、私も明確な解決策は持っておりません。行政評価を組織の見直しに利用するために何が必要なのか、私も考えたいと思います。 次は、事務事業を対象とした評価の在り方です。 一般的に政策体系は、政策、施策、事務事業という構造になっており、事務事業の数は市町村で数百から2,000未満、1,000台と言われております。政策、施策の評価は、予算のめり張りや政策転換が適しています。 他方、業務改善や課題となっている事業の見直しに関しては、事務事業を対象とした評価が適しています。 唐津市でも、これまでごく一部の事業が外部による２次評価を受けていましたが、圧倒的に少ないのが実情です。今の行政評価では、事実上277の事業しかチェックできていません。新規事業が増えているという声は、市役所の内外から聞こえてきましたが、実際にどれだけ事業があって、どれだけ事業が増えているのかというのは、この場にいるほとんど誰も把握できていないという点が恐ろしい点です。恐らく1,000を越えるであろう事業数のうち、ごく一部です。したがって、事務事業の評価も不可欠だと考えております。 事務事業の評価に関連する具体的な手法の一つとして、業務棚卸しが挙げられます。業務棚卸しは、定型的な業務やほかの自治体で民間委託されているような業務を一覧化し、民間委託できる分野やＲＰＡ、ソフトウエアロボットによる業務自動化のことですが、適用できる部分を洗い出します。 市が、2019年度に佐賀銀行とＲＰＡの導入効果実証実験に乗り出し、５業務で年間45％の業務時間の効率化を図っています。職員を多過ぎる業務から解放するためにも、ＲＰＡはぜひ進めるべきです。 そこで、次の質問ですが、ＲＰＡの前提となる業務棚卸しの導入について、市の考えをお聞かせください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 議員ご提案の業務棚卸しに向けて、８月よりＤＸ推進支援業務に取り組んでいるところでございます。現在は、職員にアンケートを実施し、働き方診断及び各課が抱える課題の可視化を図っております。 また、今後は、本市にどのようなＡＩやＲＰＡを導入し、効率化を図れるかを検討するため、業務ヒアリングの実施や業務の流れ、改善が必要な箇所を見える形にするための業務フローの作成につきましても委託しておりますので、進めてまいりたいと思っております。 さらには、見える化された業務フローを基に、事務の見直し提案、デジタル化の導入提案を行っていただき、併せて導入に当たっての技術的なサポートを受ける予定でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） いい仕事をするためにも、業務を減らしたり改善したりしてほしいと強く求めます。 行政評価の利用には、市長のリーダーシップが欠かせません。唐津市の行政評価は、10年以上予算と事業の見直しという点で実績がほぼありませんでしたが、行政評価を利用しなければならないという動きが、この２年ほどで活発になりつつあります。 市長は、「行政経費削減のため、ＲＰＡなど先進技術の導入を進めていき、唐津が未来へ続く基礎を確立します」とマニフェストに掲げていらっしゃいました。その前提には、事務事業の全体の把握や見直しがあり、棚卸し制度の導入や事務事業単位での評価が、こういったものが必要ではないでしょうか。行政評価をどう利活用するのかという考えと併せて答弁を求めます。
○議長（
笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 井上議員の再質問にお答えいたします。 行政評価は、評価することが目的ではなく、評価することを通じて予算や組織の見直しに活用するとともに、行政の仕事を市民本位に変えていき、よりよくしていくことが目的だと考えております。 従来、行政の仕事は、利益で評価できる民間企業と異なり、評価が難しいとされてきました。しかしながら、人口減少社会に突入し、歳入が伸び悩む中で、新たな行政課題や多様化した住民ニーズに対応するためには、限られた人材と財源をより有効な事業に充てていく必要がございます。 そのような中で、第２次唐津市総合計画に掲げております将来都市像実現のため、掲げられている施策が着実に推進されているかどうか、成果が出ているのか、そして、規模縮小や廃止すべき事業がないかなど、これまでも公正・公平な行政評価のチェック機能を高めてきたところでございます。 今後も、議員のご提案の件も含め、行政評価の手法や評価項目について整理をし、市政運営に当たっていかなければならないと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） あくまで総合計画の進行管理を主な目的とするならば、今の唐津市の行政評価は、本当の意味での行政評価とは違ったものです。 ただ、総合計画の進行管理をはじめ、各施策やそれを構成する事業の課題の把握、事業の調整としての意義は、今の行政評価でも一定程度はあります。本当の意味での行政評価にして、市民や議員、市職員、市長に至るまで、多くの人が使える道具にしていくべきです。 本格的に行政評価を実施した2008年、平成20年度以降、市長の言葉を借りれば、公正・公平な行政評価のチェック機能を高められておらず、予算と事業の見直しという目的に照らせば、行政評価の活用以前の利用もままならない状態が長時間続いているという問題意識を持ったからこそ質問するに至ったことをご理解していただきたいと思います。 今回の質問を通して、この２年間ほどで本当の行政評価としてようやく動き出したということを実感しました。この流れを止めないでほしいと願います。職員の皆さんが、必要性の低い事業や多過ぎる業務に手を患わされることがなくなれば、もっといい仕事ができますし、いい唐津になるでしょう。そのことを最後にお伝えして、一般質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。 （６番 大宮路美奈子君登壇）
◆６番（大宮路美奈子君） ６番、清風会、大宮路美奈子です。通告していました不登校支援について質問を行います。 子供たちは、長い夏休みが終わり、９月６日に始業式があり、２学期がスタートいたしました。８月25日からの一斉登校も延期になり、９月１日から３日までは臨時休校、子供たちそして保護者の方々も、動向が気になっていたことと思います。 保護者向けには、はなまる連絡帳のメールでお知らせが来ますが、子供たちにはメッセージがありません。私も、小学生と中学生の子供がいますが、子供たちにどのように伝えたらよいのか悩みます。 本来、学校で過ごす予定だった時間がぽっかり空き、家で過ごす時間が増え、宿題も課題もなく、そこは各家庭でお任せしている感じがいたしました。親が家にいて勉強を教えたり、会話をしたり、一緒に自由課題をしたり、そのような家庭ばかりではございません。県や市の教育委員会が決めたことに従うしかない子供たちは、どう過ごせばよいのでしょうか。子供たちの率直な思いや訴え、心の声が置き去りにされている感じがいたします。 今回、不登校支援について質問いたしますが、不登校になる要因の一つに無気力が挙げられています。新型コロナウイルスの感染拡大によりさらに拍車がかかり、子供たちが夢や目標を持てずに無気力になっています。 令和元年度の文部科学省の調査では、全国で23万人の子供たちが不登校であることが分かりました。私の子供からも、「最近○○ちゃん学校に来ていないんだよね」とか、「○○ちゃん、登校したら保健室で勉強しているよ」という声を聞きます。 そこで質問ですが、唐津市における小中学校の不登校児童生徒の推移、また、不登校の定義に当たらないいわゆる不登校傾向の児童生徒の推移についてお尋ねいたします。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 大宮路議員のご質問にお答えいたします。 唐津市の小中学校における年間30日以上欠席した不登校児童生徒の推移は、平成28年度が164名、平成29年度が172名、平成30年度が198名、令和元年度が222名、令和２年度が249名で、ここ数年は約25名ずつ増加傾向にあります。 また、年間の欠席日数が30日に満たないものの、欠席が多い不登校傾向の児童生徒の推移は、平成28年度が90名、平成29年度が96名、平成30年度が74名、令和元年度が90名、令和２年度が85名で、ここ５年間は多少の増減を繰り返している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） それでは、再質問させていただきます。 改めて数をお聞きしますと、唐津市でもこんなに多いのかと驚きましたが、では、不登校の主な要因についてお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 児童生徒が不登校となる主な要因といたしましては、先ほど議員もご案内がありましたが、無気力が不安によるものが一番多く、続いて生活習慣の乱れや人間関係によるもの、家庭環境によるものなど、多種多様で様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しております。 加えて、令和２年度はコロナ禍によるストレスによって不登校となるケースもあり、これまで以上に児童生徒の気持ちに寄り添った教育相談体制の充実を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 以前の要因としては、友達との関係や不安が多かったのですが、近年では無気力、生活習慣の乱れ、家庭環境や親子の関わり方などが要因と変化してきています。ゲームやスマートフォン等の長時間利用による生活の乱れ、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式や環境の変化など、無気力につながる状況が常態化しています。 先ほどの答弁では、「コロナ禍もあり、これまで以上に教育相談体制の充実を図っている」とおっしゃいましたが、学校における教育相談体制はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 各学校における不登校の児童生徒への教育相談は、管理職をはじめ教育相談主任、養護教諭、生徒指導主事など関係職員等、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家、唐津市青少年支援センターや病院、福祉などの関係機関と連携を図りながら、学校全体で組織的に解決に取り組んでいるところでございます。 その中で、スクールカウンセラーにつきましては、不登校の児童生徒への相談、支援等に対応するため、唐津市では、小学校33校に対して９名、そして、小学校と同じスクールカウンセラーを、中学校18校に対しても９名配置をしております。 スクールカウンセラーの配置時間数ですが、小学校では、県から付与される年間時間数を昨年度の実績と学校規模に応じて、教育委員会が学校ごとの割当てを決めております。また、中学校では、県から学校ごとの時間数が割り当てられている状況でございます。 スクールカウンセラーの１校当たりの担当時間数については、小学校では年間12時間から100時間、中学校では年間20時間から240時間となっております。時間数が少ない学校は島部でございまして、時間数が多い学校は前年度の実績が多い学校となっております。 このような配置状況の中で、令和２年度のスクールカウンセラーの相談件数は、唐津市全体で2,591件で、そのうち不登校に関する相談内容が352件と全体の13.6％を占めております。限られた時間数の中で、様々な相談、支援等に応じているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） スクールカウンセラーの配置時間を昨年度の実績や学校規模に応じて決めているとの答弁でした。昨年度の状況が今年度には変わるかもしれませんし、学校の規模に応じて不登校の児童生徒や不登校傾向の児童生徒がいるわけでもありません。その考え方は適切ではないように思えます。 それでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーという職業を最近よく耳にしますが、どのような違いがあるのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの違いについてのご質問でございました。 スクールカウンセラーは、児童生徒、保護者、教員等の相談窓口として、問題の解決に当たる専門家です。主に相談者の悩みや心配事を受け止めたり聞き出したりして、相談者の心をほぐし、支援する役割を担っております。 また一方で、スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校など児童生徒が生活の中で抱えている問題を、保護者や教員、福祉など関係機関と協力しながら解決に当たる専門家です。例えば不登校の問題を解決するために、本人や家族と話をする中で、その問題の背景を明らかにして他の機関とつなげる役割を担っております。 つまり、スクールカウンセラーが、主に児童生徒の心理面をサポートしているのに対し、スクールソーシャルワーカーは、主に児童生徒が抱える問題に福祉的な側面からサポートしているということでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 学校には、スクールカウンセラーの方が月に一、二回、１日４時間から８時間と、来校される日や時間が限られていて、なかなか利用しづらいという声をお聞きします。唐津市には唐津市青少年支援センターという施設がありますが、この施設における教育相談体制はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 唐津市青少年支援センターは、補導部、相談部、スクールソーシャルワーカー部及び適応指導教室スマイルで構成しております。不登校の児童生徒への相談、支援等につきましては、主にスクールソーシャルワーカー部及び相談部で対応しております。 令和２年度における実績につきまして、まず、スクールソーシャルワーカー部についてご説明いたします。本市のスクールソーシャルワーカーは、６名配置をしております。支援回数は、延べ2,348回で、このうち不登校に関する支援が1,021回で最も多く、全体の43.5％を占めております。 次に、相談部での実績でございますが、相談員を５名配置しております。相談回数は延べ1,467回で、スクールソーシャルワーカーの支援と同様、不登校に関する相談が最も多く、549回で、全体の37.4％を占めております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 先日、始業式の日に、私の子供が、小学校、中学校からそれぞれ唐津市青少年支援センターのリーフレットをもらってきました。この表紙を見たときに、無機質な建物の写真が載っていて、正直何をするところなんだろうと疑問を感じました。あまり温かみや安心感を感じられない、ちょっと相談に行ってみようと思えない印象を受けました。先ほどの答弁では、唐津市青少年支援センターの相談実績で、不登校の相談が最も多いとのことでした。この施設の重要性が理解できましたので、身近に感じてもらえるようなリーフレットを希望します。 それでは、近年ようやく不登校への認識が変わってきているように感じますが、では、改めて教育機会確保法の対応についてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法は、平成29年２月に施行され、不登校の児童生徒が学校以外の場所において行う多様で適切な現在活動の重要性を考え、個々の不登校の児童生徒の休養の必要性を踏まえ、不登校の児童生徒の状況に応じた学習活動を行うことが示されております。 この法律が制定される前までは、登校日数が増えるようにする対応が中心だったことに対し、この法律によって休養の必要性が明記され、学校を休んでも適切な支援が受けられる体制の整備が求められたところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） では、この法律を教育長としてどのように捉えていらっしゃるのか、見解をお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 法律の趣旨は、不登校の児童生徒が社会的自立や学校復帰に向かう道筋を明確にし、不登校の児童生徒一人一人の状況に合った支援が必要であると捉えております。そこで、教育機会確保法の制定について、私の見解としては２点ございます。 １点は、まず、児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりが大切であるとともに、不登校になった児童生徒に対する効果的な支援の推進の２本立てで取り組んでいくことが重要であるということについては、これまでと変わらないという認識をしております。 ２点目は、学校復帰だけでなく、社会的自立が目標であるということです。学校以外の場所において行う学習活動を含め、登校という結果のみを目標とし、大人がよいと思う方向に導くのではなく、児童生徒の自己決定が大切にされ、自己の成長を導き支援するというスタンスが重要であるというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 教育長の見解で、魅力ある学校づくりと効果的な支援というワードがとても印象的でした。魅力ある学校づくりというのは、教育長や教育委員会が考えるものと、生徒児童が考えるものとずれが生じる可能性がありますので、ぜひ、相互の意見を反映して生かしてほしいと思います。 教育機会確保法の概要に加え、基本方針があったと思いますが、それはどのような内容なのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 教育機会確保法の基本方針では、先ほど申し上げました学校復帰ではなく社会的に自立することを目指すと述べられております。そして、社会的自立に向けた不登校児童生徒の多様な学びを認めるために、令和元年10月25日、文部科学省から、児童生徒への支援の在り方について通知が出されております。この通知の中で、不登校の児童生徒の状況に合った多様な学びを認めるための学習活動の取扱いについて示されております。不登校の児童生徒の中には、学校外の施設において相談・指導を受け、社会的な自立に向け懸命の努力を続けている子もおり、このような児童生徒の努力は、学校として評価し支援するため、義務教育制度を前提としつつ一定の要件を満たす場合には、これらの施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上、つまり学校外で学習した日数を出席扱いとすることができるとされております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） では、不登校の児童生徒の社会的自立に向けた多様な学びについて、実際に多様な学びを認めている例があるのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 現在、唐津市では、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることなどの要件を満たせば、青少年支援センターの適応指導教室スマイルでの学習と、ＩＣＴを活用した自宅での学習は、指導要録上の出席扱いとなります。 また、佐賀県教育委員会が実施しております特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスの活用もございます。スチューデント・サポート・フェイスは特定非営利活動法人で、ひきこもり傾向や病気以外の理由で長期にわたり学校を欠席しているなど、不登校の状態が長期化している児童生徒を支援対象として、支援員による訪問支援を行っております。その中で、希望によりＩＣＴを活用した学習支援を受けることが可能となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 柔軟な対応をされていることに安心いたしました。ＩＣＴ教育は、不登校の児童生徒にとっても有意義なものになっていることが理解できました。唐津市では、１人１台タブレットがやっと活用できる態勢になってきました。しかし、自宅に持ち帰って利用することはまだできません。不登校の児童生徒、不登校傾向の児童生徒が、多様な学び方をできるということを知らずに諦めかけているかもしれません。ぜひ、今後の周知に力を入れていただきたいと思います。 では、今後の不登校支援について、どのような考えがあるのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 不登校の児童生徒の支援につきましては、まずもって児童生徒や保護者の不安や困り感、そして、その背景を理解していくことが重要であると考えております。 その中で、これまでも述べてきましたように、学校で組織的に対応したり、関係機関と連携したりしていくことは欠かせません。また、既に行っております保健室登校や別室登校など、不登校の児童生徒の状況に応じた柔軟な支援も重要であると考えております。 一方で、不登校の児童生徒への学びの保障は、今後、各学校で１人１台タブレットの端末を活用した授業改善に進んでいくことから、不登校の児童生徒への支援の可能性がさらに広がっていくものと認識しており、実際に１人１台タブレット端末で、別室登校している児童生徒とその児童生徒が在籍する教室とを接続し、授業を安心して参加できたという事例もございました。不登校児童生徒の状況に応じた多様な学びを保障する上で、大変有効であると考えております。タブレット端末の環境をさらに進めているところであります。また、併せてスクールカウンセラーの配置時間数の増加につきましても、県や国に要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 別室登校している児童生徒とその子が在籍するクラスを接続し、授業に安心して参加できたという報告は、希望の光といいますか、可能性を感じました。保健室登校や別室登校になると、別メニューの勉強をすることが多かったと思いますが、このように同じ学びができ、クラスの雰囲気や友達の表情も感じることができるというのは、クラスに復帰することが困難に感じない環境づくりがされているように理解しました。 不登校の児童生徒も、本当はクラスの子たちとつながっていたいと思います。クラスの子供たちにも、その子の存在を感じてほしいですし、理解してほしいと思います。タブレット端末の環境整備をできるだけ早くしていただき、今後の支援にもつなげていただきたいと思います。 それでは、不登校の児童生徒への地域の理解について、どのように進めていくのかお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 不登校の児童生徒の状況を地域で見守る土壌づくりは、重要であると捉えております。 佐賀県内では、今年度、佐賀県不登校の親の会ネットワークが発足し、不登校の児童生徒を持つ保護者や不登校に関心を寄せる方が集まり、活動が行われております。このような活動をホームページ上で知らせ、活動の場を広げていくことで、不登校に対する理解を進めていきたいと考えております。 また、まずは学校から保護者への情報発信について、改めて指導しますとともに、教育委員会のトップページに、不登校で悩んでいる児童生徒や関心のある方が、関係機関や相談窓口等の情報が得やすいように変えていくことから改めて始めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 今回、改めて教育委員会のトップページを拝見しましたが、青少年支援センターは生涯学習文化財課のカテゴリーで、適応指導教室のスマイルは学校教育課のカテゴリーに分かれていて、検索した人にとって分かりづらいと感じました。 そして、スマイルのページを開いて見ますと、「受付時間 平日：９時～16時 午後は、さまざまな活動を行っていますので午前中がつながりやすいです」と書いてありました。スマイル側が主導権を握っている感じが否めません。 佐賀市の教育委員会のホームページには、「キッズページ」というのがあり、子供向けの情報が掲載されており、「キッズ相談室」というタイトルで、相談できる場所の情報もまとめてあります。 今の子供たちは、スマートフォンなどを使って情報を検索・収集するのが当たり前の時代です。唐津市教育委員会のページを子供たちにも分かりやすく見れるように変えていくことも重要だと考えます。 また、不登校の児童生徒への地域の理解も不可欠です。最近では、起立性調節障害といって、自律神経の不調から来る病気があり、立ちくらみや目まい、倦怠感など、主に朝起きたときに症状が強く出て、登校できなくなる子もいます。朝８時５分までの登校なのに、まだ、近所を歩いて登校している子がいると思われている地域の方もいらっしゃると思います。 不登校の児童生徒の３割から４割がこの病気とも言われています。怠けているわけでも仮病でもなく、体の病気であることを理解していただき、温かく見守っていただきたいと思います。 例えば、毎月家庭に届く市報と一緒に配布される唐津市保健だよりに、不登校の児童生徒の現状、要因、周知啓発も掲載して、地域の方の理解と協力を得る取り組みをしていただきたいと思います。 先日の始業式の日に、文部科学省文部科学大臣の名で、「小学生の皆さんへ」と、「保護者や学校関係の皆様へ」というメッセージが書いてあるプリントを子供がもらってきました。このタイミングでメッセージを出すのはとても意味があると感じました。 長かった夏休み明けの登校は、気が重い子や行きたくない子もいます。まして、一斉登校が延期になり、臨時休校になり、２学期のスタートが遅れ、不安になった子もいると思います。子供たちは我慢して頑張りました。唐津市として、教育委員会はみんなのことをちゃんと気にかけているよという姿勢を見せ、学びの確保もみんなの健康もきちんと守っていくよというメッセージを発信することが必要ではないでしょうか。 今後の教育委員会の姿勢に期待し、私の一般質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。 （17番 黒木 初君登壇）
◆17番（黒木初君） 日本共産党の黒木初です。通告順に従いまして、一般質問を行います。 まず１点目に、小学校の水泳授業についてお伺いします。 文部科学省は、小学校、中学校での義務教育課程において、体育授業の目的は全ての子供たちが生涯にわたって運動やスポーツに親しむのに必要な要素と健康、安全に生きていくために必要な身体能力、知識などを身につけることを狙いとしています。 しかし、昨年から新型コロナ感染症が大流行し、多くの方が行動の制限など自粛を余儀なくされている中、昨年は学校現場でも長期休校となり、授業の確保、運動会、修学旅行など中止または延期、規模を縮小して行われました。この中でも水泳の授業は、コロナ感染症拡大の影響から中止するとする自治体が多数を占めました。 一方で、中止することで児童生徒の学びや健康、安全教育などに弊害が生じるのではないかと不安と心配の声も聞かれています。水泳授業は、体育の中でも実施期間が限られており、期間限定の授業です。 そこで質問に移りますが、水泳授業の目的と教育的効果についてお伺いします。 ２点目に、豪雨災害の治水についてです。 近年、平成30年豪雨や令和元年東日本台風など全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生するなど、人命や社会経済への甚大な被害が生じています。今までに経験したことがない異常な豪雨や暴風、猛暑など、何十年に一度と呼ばれるような豪雨災害が毎年のように発生しており、今年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水、土石流が起こり、多数の死者や行方不明者など大きな被害が全国で報告され、８月には過去に例を見ないほどの大雨を記録しました。 そこで質問ですが、今回の大雨災害の現状を唐津市全体と浜玉市民センター分加えて、今回の大雨の特徴についてお聞きしまして、１回目の質問とします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 黒木議員のご質問にお答えいたします。 小中学校における水泳授業の目的についてでございました。 学習指導要領では、水泳の目的として、小学校では、水の中で浮く、呼吸する、進むなどの課題を達成し、水に親しむ楽しさや喜びを味わうとされており、中学校では、長く続けて泳ぐことや早く泳ぐことを中心に記録の向上や競争の楽しさや喜びを味わうことができるようにするとされています。 なお、水泳の指導においては、水泳による事故防止に関する心得について必ず取り上げ、健康安全を確保することも目的となっております。 これらの目的を基に水泳の授業を行うことで、体力の向上はもちろんのこと、記録の向上などにより活動への達成感や成就感を味わうことで、より主体的に学習に取り組む意欲につながると認識しております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本年８月の大雨の状況につきまして、防災担当の立場からお答えをさせていただきます。 今回の大雨で、８月１カ月間の降水量が1,085.5ミリでございました。本市の過去10年間の平均年間降水量が1,979ミリでございますので、年間降水量の約半分をこの一月で降らしめたと、そういった状況でございました。また、これは、月間降水量といたしましては、観測史上を１位を記録した、そういった数字でございました。 今回の降雨の特徴といたしましては、記録的短時間大雨情報が発表されるなど、非常に激しい雨が断続的ではございますが、長期間降り続いたと、そういう特徴が上げられるところでございます。 被害状況でございますが、冠水、床上・床下浸水、土砂の崩落などによる道路被害、一部家屋被害などが発生いたしておりますが、人的被害に及ぶものはなかったという状況でございました。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（
山本善文君） ご質問にお答えいたします。 農林水産部所管の令和３年８月の豪雨の状況についてお答えいたします。 令和３年８月豪雨におきましては、農地農業用施設が187カ所、林業施設災害が163カ所、住宅裏の林地災害が16カ所、合計で366カ所発生しております。そのうち、浜玉管内につきましては、農地農業施設災害10カ所、林業施設災害19カ所、合計29カ所となっております。 私どもが所管する災害の特徴といたしましては、災害箇所が肥前、鎮西及び湊地区など北西部地域に幾分多く発生しておりまして、種類といたしましては、農地災害や林道災害などが多い状況にございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 黒木議員のご質問にお答えいたします。 ８月11日以降の大雨災害による道路・河川の被害状況でございます。 唐津市全体では、道路281件、河川13件の合計294件でございます。また、浜玉地区におきましては、道路36件、河川４件、合計40件となっております。 今回の大雨の特徴としまして、地域的なものでございますが、道路河川の場合は、唐津西部地区、鎮西、それから浜玉、七山での多数の被害が発生している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） それでは、水泳授業の目的と教育効果についてから、小学校の水泳授業についての再質問を行います。 水泳授業の目的と教育的効果について説明していただきました。日本は1950年代に、紫雲丸衝突事故、集団水難事故を受けて、国策として、学校及び公共施設におけるプール設置が推進されるきっかけとなった事故でした。 子供たちが災害や事故に巻き込まれたときに、自分で自分の身を守らなければなりません。そのためにも水泳の授業は必要であると思います。 そこで質問ですが、市内の水泳授業の実施状況についてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 黒木議員の再質問にお答えいたします。 教育委員会が管理する学校は、小学校33校、中学校18校、合計51校です。そのうちプールがあるのは、小学校32校、中学校16校の合計48校でございます。 令和元年度は、プールのある小中学校全ての学校で水泳の授業を実施しております。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全ての小中学校において水泳の授業を実施しておりません。令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上で、各学校の実態に応じて実施可能としておりました。プールのある小学校32校では、29校で水泳の授業を実施し、また、中学校16校については、７校で水泳の授業を実施しております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 水泳授業の利点は、身体機能をバランスよく育めることにあります。水中での運動という陸上や剣道など、ほかのスポーツにはない特徴があり、不安定な環境で水の抵抗を受けながら体を動かすことで、全身の筋肉や感覚機能を養うこと、また、水中では胸に水圧がかかるため、呼吸器官が活発に働き、陸上運動に比べて効率よく心肺機能を向上させ、体温よりも低い水中の中で活動することで基礎代謝も上がるという効果が水泳にはあります。 新型コロナ感染症の影響で、令和２年は全面で中止して、今年は小学校29校、そして７校が感染予防して実施ということでした。プールの設置がなく水泳の授業が行われていない中学校で浜玉中学校がありますが、授業が行われていない経緯についてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 浜玉中学校は、昭和42年４月１日に浜崎中学校と玉島中学校統合により発足しております。発足当時から、プールを有しておりませんでした。平成３年、敷地内にプールを建設するか武道館を建設するかの論点になりましたが、平成４年から６年までの３年間の文部省武道指導研究指定校に指定されたこともあり、学校及び地元公社と協議の上、武道場を選択した経緯がございます。 また、平成26年度から平成28年度までの３カ年の改築工事の際も、プール建設も検討いたしましたが、浜玉地区には活動に十分な体育館がなかったため、浜玉中学校体育館に社会体育館の機能を持たせてほしいと強い要望がございました。学校とも協議し、現在の規模の体育館とし、併せて駐車場の確保も行ったため、プールの建設に至らなかったものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 浜玉中学校を卒業された方に話を聞くと、高校生になって３年間水泳授業がないことで、周りとの差を埋めるのに苦労したと話されていました。水泳授業のある学校を卒業した生徒からは、浜玉中学校の卒業性は大体泳げる人の少ない印象があるよねとクラスメートに言われたことがあるそうです。 プールがないからしなくていいではなく、全ての子供たちが生涯にわたって運動やスポーツに親しみ、必要な要素と健康、安全に生きていくことに必要な身体能力、知識など、子供たちの学ぶ権利を保障して学習格差をつくらない、そのためにも、水泳の授業を市内のプール施設で年に二、三回水泳の授業を実施するようにできないかについてお聞きします。
○議長（
笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 水泳に関しましては、学校施設の状況等を踏まえ、学校で判断できるものとなっておりますが、水泳による事故防止に関する心得については、必ず取り上げることとされております。 市内プール施設を利用した水泳授業の実施も有効な手段であると考えますが、浜玉中学校からプールまでの送迎、移動に要する時間、また、生徒数を考慮しますと、実施することは困難と考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） そこは、いろいろな工夫をされて実施されることを期待します。 現在、コロナ禍で水泳の授業がないことは、子供たちから水に慣れることを遠ざけてしまう一因になると思います。昨年の水難事故による死亡者、行方不明者数が、昭和50年代には3,000人を超えていたものが、昨年には722人まで減少したことは大きな成果と呼べるのではないでしょうか。 唐津市での水難事故も、過去５年間で見ても、小中学生による死亡事故は幸い起きておりません。もしものときに対応できる子供たちを育み、学習の場と子供たちが自分の命を守れるように備えることができる環境をつくるのが大人の役割であり、行政の役割であると私は思っています。 それでは、豪雨災害の治水についての再質問に移ります。 年間降水量の半分が１カ月で降るならば、鎮西、浜玉、七山での被害箇所の多さもうなずけます。私も現地に行って現状を確認してきました。ひどいところは、道路の舗装下の土砂が流出し、道路全体が陥没して完全に通れなくなっていたり、同じ道路で３カ所も土砂崩れが発生していたりと、生活で使われる道路が使えなくなっている状況が多数見受けられました。七山では、土砂崩れの箇所が多過ぎて、カラーコーンが足りないと職員の方が話されていたのを覚えています。 そこで質問ですが、市は、これらの災害状況をどのように集約して、災害状況に二次災害を起こさないために、次の市としての対応をどのようにされているのか。また、今回の大雨の際も避難所を設営されたと思われますが、どのような流れで避難所を設営されているのか。加えて、避難所での感染対策についてどのような対策をなさっているのか、お伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 再度、防災の担当の部分でお答えをさせていただきます。 今回の大雨は、８月11日の13時05分に最初の大雨警報が発表されました。この時点で、まず、唐津市の災害情報連絡室を立ち上げた、設置したところでございます。当日の15時の時点で、これまでに降った累積雨量、それから、佐賀地方気象台からの今後の雨量の見込み、土砂災害警戒情報の発表の予想、満潮時刻、それから潮の状況、さらに、市民からの問合せや報告などを総合的に判断をいたしまして、当日の日没前に当たります19時に自主避難場所12カ所を開設することを決定いたしました。以降、最終的には８月の18日午前８時まで防災配備を取り続けたという状況でございました。 続きまして、避難場所の
新型コロナウイルス感染症防止対策ということでお答えさせていただきます。 基本的な対策でございます手指の消毒、マスク着用、検温、健康チェックなどを行わさせていただいております。また、避難スペースにおきましては、昨年度予算で購入させていただきました感染症対策用のワンタッチパーティション、それから、多目的簡易ベッドを配備をさせていただきました。また、間隔を十分に空けるなど、スペースの確保にも留意し、３密を避けることに注意をいたしております。 さらに、供用スペースにつきましては、定期的に職員が消毒を行うことも併せて実施をいたしまして、安心して避難していただけるように努めたところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 災害が発生したときの対応ということで、都市整備部につきましては、交通規制などが発生します。 まず、市民などから寄せられた通報、市で収集した災害発生情報につきまして、被災した施設の現状を確認し、危険が及ぶおそれがあるときは、通行規制看板及びバリケード設置など、現場の安全措置を講じております。 また、被災の状況により道路利用に制限が生じたときは、その通行を規制した箇所の情報を市のホームページに掲載するとともに、チャンネルからつの文字情報を利用しまして、市民をはじめ施設利用者へ向け、広報を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 情報を確認して、災害発生時から現地での確認とバリケード設置など現場の安全措置を行い、二次災害の発生リスクを下げることや、これまでとは違ったコロナ禍の自主避難となれば、コロナ感染症の感染リスクから自宅で避難をするか悩まれた方もおられると思いますが、避難者同士が十分なスペースを確保し、
コロナ対策を行っていること、これは安心して避難所を利用できることにつながると思います。 それでは、浜玉の治水対策についてお聞きします。 これまで、土砂災害や河川災害についてどのような対策を行ってきたのかについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 土砂災害や河川災害につきましては、豪雨等により被災した場合は、公共土木施設災害復旧事業等により、原形復旧に向けた対応を行っております。また、治水対策としまして、浜玉町では、県河川であります玉島川及び横田川の拡幅を河川改修事業により、現在佐賀県が実施されているほか、準用河川でありますセメン川の拡幅工事を市において、平成24年度までに行っておりまして、工事の周辺地域における河川氾濫の防止に向けた治水対策として取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 玉島川と横田川、セメン川の拡幅により、河川氾濫の治水に取り組まれているとのことでした。地域の方が、「今回、横田側を拡幅してかさ上げしていなかったら危なかった。工事していなかったら氾濫していたのではないか」、こう話されていました。 私が中学校の頃は、大雨が降ると、浜玉中学校交差点から長田交差点へ向かう道路はよく冠水しており迂回して通っていたのですが、今回８月の豪雨で冠水しておらず、通ることができました。 そこで質問ですが、拡幅工事により排水機能が高まることで、セメン川の水があふれることを防ぐことができるようになったセメン川の拡幅工事の詳細についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 セメン川は浜玉町の大江地区等を流れる延長約1,200メートルの準用河川でございます。セメン川の拡幅工事は下流部から整備を始め、降雨時の冠水被害につきまして、流域の農地、道路等の冠水被害を改善することを目的に、平成17年から平成24年までの８カ年で整備を行っております。 事業概要としましては、全体事業費３億8,633万4,000円、延長400メートル余りを河川の幅2.2メートルから4.5メートルへ拡張したほか、１基当たりの排出能力が毎秒0.5トンのポンプを２基設置するなど整備がなされております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 冠水被害を改善することを目的に工事が行われたという経緯があることが分かりました。地域の方のお話では、要望書は今年も出した。下流から南に拡幅を進めてほしいとの要望の声が上がっています。拡幅工事をしてほしいという声が上がるということは、住民の方は不安に思われているということです。セメン川の拡幅工事が終わって調査を行い、その結果で２期工事が決まるとの話を聞いていると、地域の方は話されていましたが、調査の結果と２期目の工事を行うかについてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 平成24年度の工事完了後、大雨時の状況につきましては、これまでに何度か道路の冠水をしたものの、ポンプの稼働により冠水時間は工事前と比べて明らかに改善されております。このことは、近隣住民の方も認識されております。 また、昨年度は、上流部の暗渠３カ所をボックスカルバートへ改良し、有効断面積を確保しており、これらの取り組みにより、人や車の通行止めを行うような支障は来しておりません。 そのようなことから、今後の工事につきましては、土地利用の状況を注視しながら、必要性に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 周囲の土地利用の状況を注視しながら必要な対策を検討するとのことですが、これからも開発行為を伴う小規模開発の住宅地が西九州道に近い横田上や大江、浜崎駅南口が開設されたとなれば、駅周辺の開発も進んで、住宅地が増える代わりに、遊水機能を持った水田が減ることになります。排水機能が少ない河川での氾濫、家屋浸水をどのように対応していくのか、加えて、雨水処理能力が低いまま小規模開発が進めば、数年後には冠水地域をつくってしまうことも想定されるのではないでしょうか。 この点も踏まえて、小規模開発と治水対策をどのように対応していくのかについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 基本的には、農業振興地域におきましては、農地を保全しなければならないと考えております。議員ご指摘のとおり、郊外農地の農振除外や開発行為が積み重なり、遊水機能の減少による浸水被害の増加は危惧をしておるところでございます。 令和２年９月７日付の国の都市計画運用指針の改正においては、自然災害に対する防災の観点が追加されており、さらに、令和３年４月１日付の国の開発行為に対する技術的助言におきましては、都市計画区域における浸水想定区域のうち、一般的な家屋の２階の床面に浸水するおそれがある水深３メートル以上の想定区域につきましては、開発許可等に際し、安全上及び避難上の対策実施を求めるなど、災害リスクを軽減する観点から適切に対応することが望ましいとあります。 現在、佐賀県が許可する3,000平米以上の開発行為の際には、本市において開発事業者に対し、災害時を考慮した計画検討をお願いしております。また、3,000平米未満の小規模開発につきましては、現在ルールづくりを作成中で、3,000平米未満の小規模開発の状況の把握を行うとともに、溢水防止の適切な意見等ができる体制を整えたいと考えております。 そのほかにも、災害危険区域の指定や市街化調整区域などを設定し、開発を抑制する方法はございますが、地権者にとっては、県とも協議をしておりますが、その後の土地利用に制限がかかるため、かなりハードルが高いものと考えております。 まずは、開発行為等の意見、お願いや小規模開発のルールづくりを通し、有効な土地利用の規制誘導、また、治水対策につきましては、引き続き、国・県及び市の関連部署と連携しまして体制を整えるとともに、冠水対策につきまして取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 小規模開発のルールづくりと治水対策が進むことで、今、住んでいる方、これから移り住んでこられる方々が安心して暮らしていけるような体制をつくることで住みよい唐津市になることを期待しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 （22番 石﨑俊治君登壇）
◆22番（石﨑俊治君） 22番、志政会の石﨑です。通告順に従い、一般質問を行います。 1回目の質問ですが、港湾の整備についてであります。 唐津港の歴史を振り返ってみれば、明治に入り日本の近代化が進んでいく中で、石炭の積出港として大いに反映をしてきた歴史があります。しかしながら、石炭産業の衰退とともに、唐津港のにぎわいも衰退していった経緯があります。 そういった中でも、今後の唐津港のにぎわいを取り戻すために、官民一体となって、これまでも様々取り組んでこられたと思っています。そういった歴史を踏まえまして、今後の港湾整備について第１回目の質問から始めます。 まず最初に、唐津港の整備の状況、東西港湾の機能のすみ分けとそれぞれの整備の状況について伺いたいと思います。 次に、人材についてであります。 市職員の採用の内訳と採用基準について伺いますが、過去５年間の市職員の採用の実績と採用の基準について、その考え方を伺いたいと思います。 ３番目に、市有地についてであります。 合併後、土地開発公社所有の土地、市が持っている土地の処分についてでありますが、これまでに処分した土地の件数及び面積の実績はどうなっているのか、まず伺いたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 唐津港の整備状況、東西港湾の機能、すみ分けでございました。唐津港には、大島の西側に妙見地区及び水産ふ頭地区、東側に東港地区がございます。 妙見地区及び水産ふ頭地区につきましては、公共ふ頭や工業用地、生産加工団地が整備され、多くの企業が進出するなど、佐賀県北部の製造拠点及び物流拠点として重要な役割を担っているところでございます。 また、東港地区につきましては、平成19年４月から唐津・壱岐フェリーが就航し、平成28年４月には、クルーズ船も寄港可能な耐震強化岸壁が供用開始されるなど、観光の海の玄関口として、さらに災害時の防災拠点としても重要な役割を担っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本市職員の採用のご質問にお答えさせていただきます。 まず、本市が求めます職員といたしましては、やる気があり、唐津を誇りに思う郷土愛を持ち、コミュニケーション能力、行動力、発想力に将来への期待が感じられる人材を求めるところでございます。 その具体的な採用試験の状況でございますが、一般事務のほか、土木、保健師などの専門職といった通常の試験区分に加えまして、平成28年度からは、全国大会等で優秀な成績を収めた人材ということで、スポーツ枠というのを設けております。 また、平成29年度からは、民間企業に勤務した方を対象といたしました社会人経験枠（ＵＪＩターン枠）とか申しておりますが、そういったものを設けております。 さらに、令和２年度からでございますが、このコロナウイルス感染症の影響によりまして、新規高校卒業者の就職準備期間が短くなったということに配慮いたしまして、新規高校卒業者枠というものを設けさせていただいております。 このように、様々な試験区分を設けまして、幅広く優秀な人材を確保するよう努めているところでございます。 過去５年間の新規採用の実績を申し上げます。平成29年度が46名、平成30年度が42名、令和元年度が59名、令和２年度が42名、令和３年度が48名と、過去５年間で237名を採用いたしております。 この５年合計の237名の内訳を申し上げます。一般事務が158名でございまして、さらに、そのうちでございますが、スポーツ枠採用が10名、障がい者枠が４名、社会人経験者枠が18名となっております。 また、専門職でございますが、土木が22名、建築が４名、機械が４名、電気が１名、保健師が11名、看護師が７名、そのほか保育士、社会保健師というものも採用いたしております。また、別に消防職につきましては、15名を採用いたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 市町村合併後からの普通財産の土地と土地開発公社の処分実績というところでお答えさせていただきます。 ここでは、七山村の合併後、平成18年度から令和２年度までの過去15年間の実績についてお答えをいたします。 まず、普通財産の件数が315件で、処分した面積は32万9,481平方メートルとなっておりまして、内容といたしましては、入札による売払いもございますが、主には隣接所有者への売払い、また、国・県の事業に係る事業用地としての売払いが主となっております。 続きまして、土地開発公社の処分状況でございますが、土地開発公社の処分状況は、件数が69件で51万4,146平方メートルとなっております。 主な内容といたしましては、市からの取得依頼に基づきまして、公共用地等先行取得いたしまして、市の事業計画の進捗により売払いをしてきたものと、工業団地のように民間事業者へ売払いをしてきたものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 港湾整備より再質問に移ります。 西側の妙見地区は主に物流エリアとして、東港はフェリー発着場や、最近では、クルーズ船の受入れなど観光・防災エリアとして活用されているというふうに思っておりますが、それでは、それぞれのエリアの今後の整備計画はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 唐津港につきましては、国から平成23年11月に日本海側拠点港の外航クルーズ機能の拠点化形成促進港として選定されておりまして、直轄事業による整備促進が図られているところでございます。 今後の整備計画でございますが、予定されているもので、国の直轄事業では令和７年度完成を目標としまして妙見地区では水深7.5メートル、延長260メートルの既設護岸の改良工事が予定されております。 また、東港地区では、航路・泊地の浚渫工事が継続されているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 現時点では、東港地区は浚渫工事は今継続してあっていると。妙見地区においては岸壁の改修工事が計画中であるということでした。 将来の唐津港の発展を見据えたとき、今の整備計画で十分だと考えておられるのか伺い、また事業者や港湾振興に関わる関係団体等から何か要望が出ているならばお示しを頂き、こういったことに対する今後の市の対応について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 関係団体からの何かの要望ということでございました。港湾施設利用者からは国の直轄事業の整備促進、このほか妙見ふ頭の先端部には新たな岸壁の整備を要望されているところでございます。 本市といたしましては、唐津港の港湾管理者である佐賀県に対しまして、この新たな係留施設の計画を議論していただけるよう、働きかけをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 唐津港の整備をしていくに当たっては、市のマスタープランはもちろんのこと、何らかの計画に基づいて整備をされていると思っておりますが、その点について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 唐津港につきましては、港湾法第２条第２項で定められました重要港湾に位置づけられており、港湾管理者である佐賀県が港湾計画を定めることになっております。 現在、唐津港では、佐賀県で定められた港湾計画に基づきまして港湾施設の整備が行われているといったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 県が港湾計画に基づいて整備をしているということでありますが、それでは、唐津港の港湾計画は毎年見直しがあっているのか。また、軽微な見直しを含めてこの改訂の考え方について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 港湾計画の見直しにつきましては、毎年議論をされているものではなく、港湾管理者が必要であると判断された場合に議論をされているものでございます。直近で申し上げますと、平成17年11月の改定時には既存ふ頭の再編や耐震強化施設の整備が盛り込まれるなど大幅な見直しが行われ、平成27年７月及び令和３年１月の軽微な変更時には水産ふ頭地区及び二タ子地区の土地利用に関する見直しが行われているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 地方都市の発展に大きな影響を及ぼす港湾計画が16年間は大きな変更はあっていないという状況の中、唐津市においては鴻巣でのバイオマス発電工事が始まりますとともに、洋上風力発電計画など再生可能エネルギーによる発電事業が展開をされようとしておりますことを考えますと、唐津市の将来を大きく左右する港湾のさらなる整備は唐津市にとっても不可欠の重要課題ではないかと考えますが、今後の市の対応について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 唐津港の整備につきましては、唐津市の発展に大きな影響を及ぼす要因であると認識しておりますので、港湾管理者であります佐賀県に対しまして再生可能エネルギーによる発電事業を含む近年の社会情勢の変化を踏まえて、唐津港の港湾計画の見直しを、繰返しになりますが、議論していただくよう働きかけをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、港湾計画の変更については唐津港地方港湾審議会で協議されるということだと思いますが、会長はどなたがなさっており、その構成メンバーはどういった方たちがおられ、また近年の審議会において計画の見直し等の議論はあっているのか、近年の開催状況も併せて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 唐津港地方港湾審議会につきましては、佐賀県条例で設置されました組織でございまして、港湾法第35条の２第１項の規定に基づき、佐賀県知事が諮問する唐津港に関する重要事項を調査・審議する場でございます。 会長には唐津市長が、委員には学識経験者、港湾関係者、佐賀県議会議員、唐津市議会議員、国の地方行政機関職員が任命されております。 また、計画の見直しにつきましては、直近で申し上げますと、令和２年12月に同審議会が開催されまして、水産ふ頭地区及び二タ子地区の土地利用計画の変更が審議されたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、今度唐津港の整備に向けて、国や県への要望活動あるいはＮＰＯ組織などを核とした市民運動等、様々な方法が考えられますが、今後の整備に向けてどのような活動を展開されていかれるのか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 唐津港の整備につきましては、毎年佐賀県市長会を通じて佐賀県知事へ要望をしているところでございます。 市といたしましては、引き続き港湾施設利用者からの要望を踏まえまして、港湾管理者である佐賀県に唐津港の整備促進について働きかけるとともに、佐賀県と連携をしまして国への要望につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、この項最後に市長にお伺いいたします。 唐津港の港湾整備の必要性を考えるときに、その大きな目的の一つは洋上風力の実現だと思っています。国の方針にあります再生可能エネルギーの推進を考えますと、唐津における洋上風力の推進は必要な課題であり、将来の唐津市の発展にも大きく関わっていく事業だと考えております。 市長は、洋上風力実現にどう今後取り組んでいかれるのか伺い、それに伴う唐津港の整備についてのお考えを併せて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 石﨑議員の再質問にお答えいたします。 洋上風力発電事業の誘致に向けた取り組みにつきましては、以前も答弁をさせていただいたところでございますが、本市といたしましては、洋上風力発電事業を早期に実現させ、離島振興と市内経済活性化を図ることによりましてより多くの波及効果が創出されると考えているところでございます。 この洋上風力発電事業は長期間にわたる巨大なプロジェクトでございますので、洋上風力発電事業の誘致を進めるに当たっては、漁業関係者の方々をはじめ、市民の皆様に対し、この事業の意義や必要性、効果や課題などについて丁寧に説明する必要があると考えているところでございます。 また、唐津港につきましては、今後発電施設整備に伴います資機材の搬出や、発電施設完成後のＯＭ港、これはオペレーションとメンテナンス港でございますが、ＯＭ港として事業者が選定できるように、必要な整備を佐賀県にお願いしているところでございます。 私といたしましても、洋上風力発電事業の進捗が図れますよう、今国に対しまして積極的に働きかけを行い、地元選出の国会議員の先生方をはじめ、国会議員の先生方にも直接申入れを行うなど努力をしているところでございます。 今後も佐賀県と連携をさせていただきながら、地域にとって望ましい洋上風力発電事業の誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、人材についての再質問に移ります。 職員に採用されてから定年を迎えるまでの中途退職者について、勤務年数の状況を含め、過去５年間の現状とその主な要因について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 中途退職者の推移とその要因についてでございます。 まず、過去５年間の中途退職者の推移について、勤務年数の状況を含めてご説明させていただきます。 平成28年度の中途退職者は13名でございました。そのうち、勤務年数が短いもので採用後１年以内の者が１名、１年を超えて５年以内の者が３名となっております。 同じく平成29年度の中途退職者は、これも13名でございまして、１年以内が１名、１年から５年以内が５名でございます。 平成30年度の中途退職者は19名で、１年以内が３名、１年から５年の者が５名となっております。 令和元年度の中途退職者は23名で、そのうち１年以内が２名、１年から５年が８名でございます。 令和２年度の中途退職者は同じく23名で、１年以内が３名、１年から５年が２名という状況でございます。 その中途退職の理由についてでございますが、死亡退職以外の者は全て自己都合退職という取扱いになってございまして、さらにその聞き取った範囲内での理由でございますが、ほかの公務員、それから民間企業へ転職した者。それから、自分の夢を実現したいということで起業をしたいと言って辞めた者。それから、家庭の事情等により市外の地元に戻ったと、など理由は様々でございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、次の技術系職員不足の対応について伺います。 技術系の中でも土木技術職員の不足は数年前から始まっておりまして、以前議会の中でも何回か質問をしてきたわけでありますけども、なかなか思うようにいっていないように聞いております。 技術者不足は、他の近隣自治体でも同じような状況ではないかと思っておりますが、唐津市としてどういった取り組みを今後してあるのか。また、今後のことも含めて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 技術系職員の不足に対する取り組みでございます。 技術系職員の確保につきましては、少子高齢化に併せまして、民間企業の需要増等によりまして、本市に限らずどこの自治体も苦労されているということは聞き及んでおります。 特に、技術職の中でも、機械、電気とか土木というのがあるんですが、土木につきましては、採用予定の職員数を確保できていないという状況がここ数年続いております。加えて、土木職については、若手職員の中途退職等にもよりまして、数の確保に大変苦慮しているという状況でございます。 そうした中で、技術職の人材を確保するための対策といたしましては、まずＰＲでございます。市内はもとより県内、隣県の大学、高校等技術系の学部・学科のあるところへ直接出向きまして本市採用試験の要綱等を置かせていただきまして、ＰＲ活動を行っている状況でございます。 また、採用試験の募集枠に、平成29年度からでございますが、先ほど申しました社会人枠、平成30年度からＵＪＩターン枠などを新設いたしまして、受験資格の年齢要件を拡大いたしまして、またさらに新卒者だけではなく即戦力となれるような人材の確保にも努めているところでございます。 さらに、今年度は、土木に限ってでございますが、10月１日、年度中途の採用を目指しまして募集を行いましたが、応募がなかったという状況でございました。 そういった状況もございますが、現在新たな試みといたしましては、一般事務として雇用いたしました若手の職員の、希望を募ったところもあるんですが、土木職への職種変更について取り組んでいるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） いろんな努力もしてあることは十分分かりました。 唐津工業高校の土木のＯＢ職員の方、ちょっと話したことがあったんですけども、「僕たちもよかったら直に高校生に職員の立場でＰＲしてもいいんじゃないか」という職員さんもおられましたので、そういったことも結構ためになるんじゃないかと思っています。一考をお願いしておきます。 それでは、次に職員の異動に対する基本的な考え方について伺います。 市職員の人事異動は、人材育成や職員の士気の高揚などによる組織の活性化のためにも必要なことと考えますが、職員の異動に関する市の基本的な考え方、方針についてまず伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 異動の基本的な考え方についてでございますが、まず人事異動を行う狙いについてでございます。何より組織の活性化、そして人材育成、職員の士気の高揚などが挙げられると思います。市役所には様々な部署がございまして、それぞれ業務内容が異なっております。職員に多様な部署で職務経験を積ませるための人事異動を行っているものでございます。 特に、若手職員につきましては、あらゆる経験を積む機会を与えまして実務能力を養成するとともに、今後の適正を見極める上でも、入庁後早い段階での複数の職場を経験させるように心がけているところでございます。 また、逆に職員の配置が長期固定化いたしますと、職員のやる気の低下につながりますので、おおむね３年から４年、諸々の事情によって長期に在職しておる人間もおりますが、同じ部署に３、４年をめどに異動させることといたしております。 また、市民センターへの異動も定期的に行いまして地域の実情を直接感じ取らせまして、地域の実情に応じた対応ができるような職員の育成にも努めているところでございます。 行政の複雑化、高度化、多様化といったそういったものに対応していける能力を備えさせていくとともに、職員の個性というものも見極めながら、その職員の持つ能力とやる気を発揮できるよう、適正配置を行うということを心がけてやってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、次に、唐津市の人事異動時における適材適所の考え方について伺います。 異動に当たっては、個人の希望なども取ってあると聞いておりますけれども、市役所には様々な課があります。職員さんの中には、性格的に事務に向いている人、あるいは窓口で人に応対するのに向いているような人、企業誘致や観光推進など営業的な感覚に向いた人、様々あるんではないかと思っておりますが、異動時の適材適所の考え方について、市の基本的な考え方をお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 適材適所の人員配置につきましては、唐津市人材育成基本方針において順守すべき項目の一つとして位置づけております。職員がやりがいを感じるための必要な取り組みでありまして、組織力の向上にも貢献するものと認識いたしております。 また、その適材適所につなげる具体的な手法につきましては、まず課長全員に人事に関するヒアリングを実施いたしております。また、我々管理職を除きます全職員の異動の希望調査というものも実施をいたしております。また、平成28年度から導入をいたしております人事評価、そういったものに基づきまして職員の意欲や能力、資格取得の状況等を勘案し、適正と判断される部署へ配置するよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、職員の出向について伺います。 これまで、唐津市では人材の育成、国、県あるいは民間への人脈作りや人事交流等を目的に職員を派遣されてきたと思っておりますが、そこでまず過去５年間の職員の出向の実績について伺いたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 職員派遣の実績についてでございます。 人材育成また人事交流を目的といたしまして、国、県そういったところへ職員の派遣を行っております。過去５年間の実績を申し上げます。 まず、平成29年度は４名でございまして、派遣先は九州経済産業局、佐賀県の企業立地課、武雄の県税事務所、九州大学学術研究産学官連携本部、これはまた後で出てきますので、九州大学と以降言わせていただきます。 平成30年度は７名でございまして、派遣先は内閣府、九州経済産業局、佐賀県の首都圏事務所、市町支援課、武雄県税事務所、福岡市、そして九州大学でございます。 令和元年度は５名でございまして、九州経済産業局、佐賀県首都圏事務所、武雄県税事務所、福岡市、九州大学でございます。 令和２年度と令和３年度はいずれも３名で、派遣先は同じでございます。まとめて申し上げますと、九州経済産業局、佐賀県の首都圏事務所、武雄県税事務所でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） この項最後の質問になりますが、今後九州経済産業局などの国の出先機関への人材の派遣についての考え方を伺います。 九州経済産業局には以前から職員の出向があっており、唐津市の再生可能エネルギー事業への取り組みはここ数年国の100％近い事業費を取っていただき、事業の進捗がなされてきました。 しかし、今後のこと、つまり日本でも2050年を目標にカーボンニュートラルに取り組むため、その推進法も成立しました。また、環境省も計画的に再生可能エネルギーに取り組めば各自治体に補助金を出すということも報道等であっております。こうなっていきますと、全国の多くの自治体が再生可能エネルギーに取り組むことになり、補助金の奪い合いの競争になることが考えられます。 そういった中で、唐津市が再生可能エネルギー事業へと着実に取り組んでいくためには、九州経済産業局や環境省などへ職員を派遣し、人脈を作り、事業の推進への技術を作っていく必要があると考えますが、市の今後の対応について伺いたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 九州経済産業局など国への派遣の状況でございます。 人材育成等を目的に、平成25年度から九州経済産業局へは職員を継続して派遣し続けておりまして、今年度を含めましてこれまで５名の職員を派遣いたしております。 派遣した職員につきましては、資源エネルギー環境課といったところに配置をされまして、業務に従事する中で専門的な知識、そういったノウハウを習得いたしております。また、派遣終了後は本市の新エネルギー推進室などに配属しまして、派遣先で築いた国との人脈等を生かしまして本市の再生可能エネルギー導入による低炭素社会づくりの業務に従事をいたさせております。 今後の職員派遣の考え方でございますが、本市の課題といいますか、大きなイベントといたしまして令和６年に佐賀県で開催されます国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会というのがございまして、ここに、開催に向けまして所管部署に職員を段階的に、それこそ会計年度職員も含めまして数十名という規模の組織を作っていく必要がございます。令和４年度以降の職員派遣については、現時点では見直しを行わなければならないというような状況にございます。 九州経済産業局など国の派遣につきましては、政策部など関係部署に業務遂行上の必要性などをヒアリングを行いまして、また全体の職員数を勘案して判断をしてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 人事の方と話をしたときに、今は国体等もあって職員に余裕がないというような話もあっておりましたけれども、例えばまだ市が所有している施設で民有化が進んでいない施設もあるわけです。また、議会でもちょこちょこ意見が出ておりますけれども、行政事務の効率化、ＲＰＡとかＤＸに取り組むことで、ある程度余剰職員が出てくると思うんですよ。そういったことも考えながら検討をしていただければと思っております。 それでは、市有地について再質問に移ります。 現在、土地開発公社所有の土地と市の普通財産としての土地の面積はどのくらいあるのか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 市が普通財産として保有している土地は、令和２年度末の確定値で申し上げますと、1,675万184平方メートルとなっております。この面積には、山林、原野、池、沼といった普通財産も含まれておりまして、その面積は1,520万8,547平方メートルと約90％を占めておりますので、その他の分というところで申し上げると154万平方メートル程度となっております。 また、土地開発公社が保有している土地につきましては、45万3,320平方メートルでございます。この面積の内訳になりますと、工業団地の造成事業の42万8,171平方メートルが含まれておりまして、約94％を含んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、今後いわゆる唐津市が所有しております土地あるいは開発公社が所有しておる土地の処分についての考え方についてでありますが、当然市が今後必要とする土地は確保しておくべきと考えますけれども、特にそうでない土地については、民間での活用などを含め、幅広くいい利活用を考えていく必要があるというふうに思っております。 唐津市として土地の処分については、今後どのような考え方、方針に沿っていかれるのか伺いたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 普通財産と土地開発公社の土地についてということでご回答をさせていただきたいと存じます。 今後、公共施設の老朽化と再編が進めば、用途廃止による市有地はこれまで以上に増加していくと考えております。将来、市にとっても大きな負担となるものと考えております。利活用も必要な手段と考えておりますが、まずは総量を減らしていくことが必要であると考えているところでございます。 売却等の処分を進めることで、売払い代金や売却後の固定資産税の収入確保はもとより、長期保有における維持管理費やリスク軽減など、さらには職員の負担軽減にもつながるものと考えておりますので、物件ごとの現状と課題を明確にしながら、処分が可能となった財産から積極的に処分は進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、土地開発公社の土地の処分の考え方でございます。 令和３年１月に唐津市土地開発公社あり方検討委員会を設置いたしまして、委員会の中で今後のあり方の方針を検討しております。この今後のあり方の方針の考え方といたしましては、まず民間へ公社が独自に入札や隣接者等への処分を進めるように考えておりますが、現在土地開発公社が所有しております土地には、公共事業で市が買戻しを行った残地や形状等が悪い土地が残っているため、民間への処分が難しい土地もございます。 そのため、そういった土地につきましては、民間への売却ができなかった部分として、市が計画的にまず買戻しをしながら、そのほかの土地については処分を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 市内に多くの市営住宅がありますが、空き家も増えてきているところも多いと思っております。地域でも数カ所に分かれて虫食い状態になっている市営住宅がありますけれども、そういったものは整理をして、整理後の土地の有効活用を図っていく必要があるのではと思いますが、市の考え方について伺いたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 耐用年数が超過し、老朽化が著しい空き家の市営住宅につきましては、防犯・防災上の観点と周辺環境の向上を目的といたしまして、計画的に解体を進めているところでございます。 解体を行っている団地を含め、現在の市営住宅につきましては、人口減少や入居募集に対する応募倍率の減少もかなり見られるような状況となってきております。 地域ごとの建替えの必要性等につきましては、十分に考えなければいけないのかなと。また、市営住宅の建替えの際には、当然ながら複数の団地の集約も検討をしていきたいと考えております。 また、今後解体、集約、建替えによる空き地となる団地につきましては、市において有効活用できないか協議を行うとともに、売却も視野に入れた検討をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 市営住宅は、今後また整理をしながら有効活用をお願いするわけでありますが、現在空き家になっているところの管理がやっぱり行き届いていないところがあるわけです。お盆前でもちょっと回ってみますと、もう草ぼうぼうで周りに住んであるのにちょっとこれはなというところがありましたので、それについては部長もちょっと気を配っていただきたいと思っております。 それでは、次に市有地を処分する場合の価格の算定についてでありますが、やはり土地の現況、周囲の環境などを十分踏まえて販売価格は決めるべきではないかというふうに考えておりますけれども、市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 財産の処分につきましては、
地方自治法第237条第２項におきまして、「適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と規定をされております。 市有地の払下げ価格の算出に当たりましては、国が定めます土地評価事務処理要領に基づき、算定を行っているところでございます。 算出の手順といたしましては、まず払下げを行おうとする市有地の近隣地域及び類似地域の地価公示値や県基準値及び公共事業での取引事例等を参考といたしまして、近隣地域における標準的な画地を設定しているところでございます。設定いたしました標準地と払下げを行う市有地の街路条件や画地条件等比較し、土地価格比準表を用いて項目ごとに点数をつけ、価格を算定しているところでございます。 算定に当たりましては、土地の状況を把握するため、十分に現地調査を行うほか、直近では宅建業協会様とも情報交換と現状での民間動向等のお話も伺っておりますので、こういった部分を考慮しながら適正な価格算定に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） やはり大事なことは、幾ら公有地であろうとその土地の現状、そういったことは、この土地だったらもう宅地にはならんよねというような土地もあるわけです。そういったところはやっぱり、それでもひょっとしたら、倉庫とか何とかやったらいいねという人もおらすわけですよね。 だから、そこら辺はやっぱり柔軟に対応して、処分してこう税金を取ったほうが私はいいと思うんですよね。そういったことは柔軟に今後対応して処分をしていただきたいと思います。 それでは、市内には多くの宅地や企業誘致等に活用できるような土地もあります。そういったものは、早急に有効な利活用を図り、地域の人口減対策や市の税収増に向けて取り組んでいくことが市有地の管理の削減にもつながると思っております。 地元北波多にも、有効活用できる市有地があります。そういったことを含めて、市有地の有効利用・活用について市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、市有財産は市民の貴重な財産でございまして、利活用可能な財産については、市民サービスの観点からも効果的に活用していく必要があると考えております。 売却や貸付け等の利活用については利活用を希望する相手方に対してのスピード感も重要となる場合もございますので、従来のような縦割りの中で管理するのではなく、その情報を集積し、共有しながら横断的に事務を遂行し、有効活用を図っていかなければならないと考えております。 ７月より公共施設再編推進課に資産活用部門も新設しております。先ほど議員ご紹介の北波多地区についても、利活用可能な土地もあるかと存じますので、今後利活用可能な普通財産を抽出し、物件の現状と課題を明確にした上で整理を行い、利活用可能な土地について民間との協力も視野に入れまして、より有効な利活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は９月13日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時１０分 散会...